# スマサポ（9342） 入居者アプリ「totono」が「キマルーム 更新管理」と連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20251110592992
種別: その他開示
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

スマサポの入居者アプリ「totono」と、キマルームの更新管理ツール「キマルーム 更新管理」が連携し、契約更新の案内をSMSだけでなくtotonoのプッシュ通知でも配信できるようになります。入居者はスマートフォン上で契約内容の確認から更新手続きまで完了できるようになります。

## 会社が挙げた理由

紙書類の作成・封入・郵送などの管理会社の作業を削減し、入居者が更新案内に気づきやすくして、更新手続きの利便性向上と不動産管理会社の業務負担軽減を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」、キマルーム 更新管理
- 相手先: 株式会社キマルーム
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都千代田区麹町3-7-7 セット東京ビル5F、代表者：代表取締役社長 藤井志郎、設立：2010年12月、資本金：140,375千円、事業内容：「キマルーム」シリーズの企画・開発・販売・運営
- 当社との関係: スマサポが提供するtotonoと、キマルームが提供するキマルーム 更新管理のサービス連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月より（予定）
- 適用分野: 賃貸不動産業界、賃貸借契約の更新業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手続き完了率の向上が期待され、紙書類の作成・封入・郵送作業の削減が可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年11月より連携を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「入居者アプリ『totono』と…『キマルーム 更新管理』が、2025年11月より連携を開始します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年11月より」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年11月より連携を開始します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を開始します」「手続き完了率の向上が期待でき」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社キマルーム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「totono」と「キマルーム 更新管理」が…「連携を開始します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都千代田区…代表者…設立：2010年12月、資本金：140,375千円、事業内容：…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年11月より」などの時期は記載されているが、契約金額や効果の数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や利用実績の数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社キマルーム」および会社概要、HP「https://www.kimaroom.co.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手続き完了率の向上が期待でき」「業務の負担を軽減します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「賃貸不動産業界のDXを推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「入居者アプリ『totono』と…『キマルーム 更新管理』が…連携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸不動産業界のDXを推進」「不動産管理会社の更新業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来のSMS通知に加えて、『totono』を通じて配信できるようになります。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「賃貸不動産業界」との記載はあるが、地域範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・利用企業名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、賃貸借契約の更新手続きは…紙ベースの運用が一般的」「スマートフォン上で契約内容の確認から更新手続きまでを完結」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「totono」「キマルーム 更新管理」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」および「本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シームレスな手続き」「入居者にとってストレスのないシームレスな契約更新プロセス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「手続き完了率の向上が期待でき」「電子決済機能はオプションとなります。」」）