# スマサポ（9342） 入居者アプリ「totono」、香川県高松市の南部を中心に1983年から不動産業を営む松野不動産にて導入開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20250619593400
種別: その他開示
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

入居者アプリ「totono」を松野不動産が導入し、運用を開始した。問い合わせの効率化や入居者満足度の向上を目指し、チャット対応の外部委託も利用する。

## 会社が挙げた理由

若い世代の入居者が増える中で問い合わせしやすい環境を整え、月間170〜180件ある管理関連の問い合わせ対応を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」、totono Phase2.0（チャット代行プラン）
- 相手先: 松野不動産株式会社
- 相手先の概要: 本社：香川県高松市、代表取締役社長：小山和人、1983年から不動産業を営む。賃貸仲介業、売買仲介業、物件の管理業務、相続相談などを提供。管理戸数：約2,500戸。
- 当社との関係: 松野不動産がスマサポの入居者アプリ「totono」を導入し、運用を開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月19日、運用開始済み
- 適用分野: 不動産管理、入居者対応、問い合わせ対応、各種申請、情報発信、更新契約の電子化
- 受賞名・認証名: グッドデザイン賞
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 管理戸数：約2,500戸
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年６月 19 日」」「運用を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「松野不動産にて導入開始」である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入し、運用を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始いたしました」「業務効率化につながると期待しています」「活用していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「松野不動産株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「松野不動産株式会社に、入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：香川県高松市、代表取締役社長：小山和人、管理戸数：約2,500戸」「1983年から不動産業を営む」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として松野不動産株式会社が記載されているが、資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「松野不動産株式会社に、入居者アプリ『totono』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「管理戸数：約2,500戸」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「管理戸数：約2,500戸」「月間170〜180件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「松野不動産株式会社 ご担当者様からのコメント」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「管理戸数：約2,500戸」「月間170〜180件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「テナントリテンションの向上を目指します」とあるが、収益への直接的な言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益や業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「松野不動産株式会社に…導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「入居者アプリ『totono』」「『totono』Phase2.0（チャット代行プラン）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社スマサポ…入居者アプリ『totono』を導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマサポは…松野不動産株式会社に…導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「香川県高松市の南部を中心に…不動産業を営む松野不動産」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「松野不動産株式会社に…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…電話や書類手続といった手段に限られていました」「電話による直接の問い合わせが約4割、残りの6割がコールセンター経由」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入居者アプリ『totono』」「『totono』Phase2.0（チャット代行プラン）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」、末尾に「報道関係者からのお問い合わせ先」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スマサポの導入支援は心強く感じています」「管理業務の負担を大幅に軽減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「更なる機能拡充を期待しています」「活用していく予定です」「向上を目指します」」）
