# スマサポ（9342） 入居者アプリ「totono」、モビリティSaaS「Park Direct」と連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20250516555866
種別: その他開示
開示日: 2025-05-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

入居者アプリ「totono」と、ニーリーの月極駐車場サービス「Park Direct」のシステム連携を開始する。入居者は駐車場の空き情報を確認・通知で受け取り、totonoから契約手続きまで進められるようになる。

## 会社が挙げた理由

駐車場管理に関する問い合わせや管理会社の業務負担を減らし、契約手続きを簡素化するため。また、駐車場の空車率低減による管理会社の収益機会拡大と、入居者の利便性・満足度向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: totono、Park Direct（パークダイレクト）
- 相手先: 株式会社ニーリー
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8、代表者：代表取締役 佐藤養太、設立：2013年1月、資本金：8,802,000,000円、事業内容：モビリティSaaS「Park Direct」の運営
- 当社との関係: 株式会社ニーリーが運営する「Park Direct」とスマサポの入居者アプリ「totono」のシステム連携。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月16日（連携開始、本文上は開始予定を示す表現）
- 適用分野: 不動産賃貸、不動産管理、月極駐車場管理・契約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8（ニーリー本社）、東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント1F（スマサポ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社未来トレンド研究機構による、2024年11月のヒアリング調査及びデスクリサーチ（Park Directの業界No.1に関する根拠）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「Park Direct（パークダイレクト）とのシステム連携を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「システム連携を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月16日」／「システム連携を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「入居者アプリ『totono』、モビリティSaaS『Park Direct』と連携開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「システム連携を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務負担を大幅に軽減できると考えています」／「収益機会を拡大する効果も見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ニーリー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社のサービスが連携することで」／「両社の持つ強みを融合し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8」／「設立：2013年1月」／「資本金：8,802,000,000円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に両社の既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の管理会社が利用するサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「連携による効果について具体的な数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「連携効果の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年11月㈱未来トレンド研究機構調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「月極駐車場の空き情報を『totono』上で可視化」／「月極駐車場契約手続きの一元化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「管理会社にとっての収益機会を拡大する効果も見込まれます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「管理会社にとっての収益機会を拡大する効果も見込まれます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「駐車場の空車率が低減し、管理会社にとっての収益機会を拡大する効果」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産管理業務における駐車場管理」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本連携により、以下の新たな機能が実装されます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社のサービスが連携することで」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマサポは…株式会社ニーリーが運営する…とのシステム連携を開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「業界No.1（※2）」／「2024年11月㈱未来トレンド研究機構調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の管理会社が利用するサービスです」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「全国の管理会社が利用するサービス」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「不動産会社様や借主様の駐車場契約・管理にまつわるアナログなプロセスを大幅に削減します」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入居者アプリ『totono』」／「Park Direct（パークダイレクト）」／「https://www.park-direct.jp」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」／「本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務負担を大幅に軽減」／「シームレスに行える」／「モビリティSaaSのリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「大幅に軽減できると考えています」／「効果も見込まれます」」）