# スマサポ（9342） 入居者アプリ「totono」、売買・賃貸・管理のエキスパートの株式会社ダイワ不動産に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20250312592146
種別: その他開示
開示日: 2025-03-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

株式会社スマサポの入居者アプリ「totono」を、株式会社ダイワ不動産が導入し、運用を開始した。申請・掲示板・室内点検表などをアプリに集約し、入居者対応のデジタル化と管理業務の効率化を目指す。

## 会社が挙げた理由

紙ベースの情報発信による業務負担を減らし、入居者への情報発信を効率化するため。また、入居者の利便性向上と管理業務の効率化を同時に実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」
- 相手先: 株式会社ダイワ不動産
- 相手先の概要: 本社：愛知県岡崎市、代表取締役社長：手嶋 明、管理戸数：約1,500戸。不動産の売買・賃貸・管理を展開。
- 当社との関係: 株式会社スマサポが株式会社ダイワ不動産に「totono」を導入・提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月12日、運用開始（実績）
- 適用分野: 不動産賃貸・不動産管理、入居者対応、情報発信、各種申請、室内点検表の管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 管理戸数：約1,500戸
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 3 月 12 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社ダイワ不動産に導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「導入し、運用を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務の効率化が期待できます」「満足度向上に繋がればと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ダイワ不動産」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社ダイワ不動産に…『totono』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県岡崎市、代表取締役社長：手嶋 明、管理戸数：約 1,500 戸」／「不動産の売買から賃貸・管理を展開」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ダイワ不動産に導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「管理戸数：約 1,500 戸」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「管理戸数：約 1,500 戸」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ダイワ不動産」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「管理戸数：約 1,500 戸」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務の効率化」「入居者満足度の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社ダイワ不動産に…導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「入居者アプリ『totono』とは」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社スマサポは…入居者アプリ『totono』を導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：愛知県岡崎市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社ダイワ不動産に…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社の入居者アプリを導入」「複数社比較検討」「申請機能や掲示板機能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入居者アプリ『totono』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」／「本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「入居者対応の効率化を実現し、入居者満足度の向上に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業務の効率化が期待できます」「満足度向上に繋がればと考えています」」）