# スマサポ（9342） 管理会社と入居者の負担を軽減する入居者アプリ「totono」富山県内で賃貸仲介件数19年連続No1の実績を持つ朝日不動産株式会社に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20250107547028
種別: その他開示
開示日: 2025-01-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

入居者アプリ「totono」を朝日不動産株式会社に導入し、入居者対応で運用を開始した。電話やメールに加えてアプリを活用し、対応業務の効率化と入居者満足度の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震をきっかけに入居者へ迅速かつ能動的に情報発信する必要性を認識したこと、従来の電話やメールによるコミュニケーションに限界を感じていたこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」
- 相手先: 朝日不動産株式会社
- 相手先の概要: 本社：富山県富山市、代表取締役社長：石橋正好、創業56年、国内13カ所で不動産の賃貸・売買仲介、賃貸物件の管理、不動産投資などを展開、管理戸数：約14,000戸（2024年8月31日時点）
- 当社との関係: 朝日不動産株式会社がスマサポの入居者アプリ「totono」を導入・運用。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月7日までに運用開始（実績）
- 適用分野: 不動産賃貸、不動産管理、入居者対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 朝日不動産株式会社：富山県富山市
- 拠点の規模: 管理戸数：約14,000戸（2024年8月31日時点）、国内13カ所
- 定量的な効果: 入居者対応業務の約4割をコールセンターの電話対応とtotonoのチャット対応で完遂
- 利用実績: 朝日不動産株式会社で運用開始（導入社数の累計はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年「週刊全国賃貸住宅新聞社」調べ（富山県内の賃貸仲介件数19年連続No.1）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「朝日不動産株式会社に、入居者アプリ「totono」を導入し、運用を開始いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「入居者アプリ「totono」を導入し、運用を開始いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「2025年1月7日付の発表で「運用を開始いたしました」と記載。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「朝日不動産株式会社に、入居者アプリ「totono」を導入し、運用を開始いたしました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「導入し、運用を開始いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「導入し、運用を開始いたしました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「朝日不動産株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「朝日不動産株式会社に、入居者アプリ「totono」を導入」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：富山県富山市、代表取締役社長：石橋正好、創業56年、国内13カ所で不動産の賃貸・売買仲介のほか、賃貸物件の管理、不動産投資などを展開、管理戸数：約14,000戸」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として朝日不動産株式会社が記載されているが、既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「朝日不動産株式会社に導入」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「入居者対応業務の約4割を完遂していただいております。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「現在は、コールセンターでの電話対応とtotonoのチャット対応を委託しており、入居者対応業務の約4割を完遂」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「2024年「週刊全国賃貸住宅新聞社」調べ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「入居者対応業務の約4割、管理戸数：約14,000戸（2024年8月31日時点）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「更なる業務効率化といった機能拡充を期待しています。ひいては入居者満足度向上に繋げる狙いです。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「入居者アプリ「totono」を導入し、運用を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「朝日不動産株式会社に、入居者アプリ「totono」を導入」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「入居者アプリ「totono」について、朝日不動産株式会社への導入・運用開始を記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社スマサポは、入居者アプリ「totono」を導入」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社スマサポは…朝日不動産株式会社に…「totono」を導入」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「富山県内で賃貸仲介件数19年連続No1の実績、2024年「週刊全国賃貸住宅新聞社」調べ」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本社：富山県富山市」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「朝日不動産株式会社に…「totono」を導入」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来の電話やメールといったコミュニケーション手段では限界を感じていました。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「入居者アプリ「totono」、基幹システム（i-sp）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位、本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「19年連続No1、導入後の手厚いフォロー体制、きめ細やかなフォロー」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「今後「totono」に期待することとして機能拡充への期待を記載」）