# スマサポ（9342） 2024年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20241113522131
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が前期比37.2％増となり、営業・経常・当期純損益はいずれも前期の赤字から黒字に転換した。営業活動によるキャッシュ・フローも、前期の支出から201百万円の収入に改善した。

## 会社が挙げた理由

主力サービスの需要が高く推移し、受注拡大に注力したことに加え、「申込サポートby SUUMO」との連携による取引先の拡大・安定収益の強化、既存顧客との取引条件の見直しによる収益率の改善を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2674,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 44円11銭
- 売上高営業利益率: 4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":62.4}
- 総資産: {"value":689,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":201,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△84","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△0","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":77.1},"純利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57913,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,405,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 主力サービスの需要が高く推移し、受注拡大に注力した。SUUMOの電子申込システムとの連携、取引先の拡大・安定収益の強化、既存顧客との取引条件の見直しによる収益率の改善を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年９月期 決算短信」であり、業績欄も「2024年９月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年９月期の業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,674,994千円（前期比37.2％増）」、「営業利益は108,419千円（前期は営業損失133,180千円）」、「経常利益は112,948千円（前期は経常損失143,885千円）」、「当期純利益は106,095千円（前期は当期純損失147,789千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年9月期の売上高は2,674百万円、営業利益は108百万円で、2023年9月期は売上高1,949百万円、営業損失133百万円である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益108,419千円、経常利益112,948千円、当期純利益106,095千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年9月期の営業利益予想は「200百万円、84.5％」で、2024年9月期の営業利益実績は「108百万円」である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、2025年９月期の配当予定は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益又は経常損失（△）112,948千円」に続き、「税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）112,948千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の業績説明、損益計算書および注記事項に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年９月期4.1％」、「2023年９月期△6.8％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年９月期64.0％」、「2023年９月期62.4％」である。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは201,588千円の収入（前事業年度は187,822千円の支出）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社の主力サービスである『スマサポサンキューコール』及び入居者アプリ『totono』の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、受注拡大、システム連携、取引条件の見直しなどの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注拡大に向け注力」、「『申込サポートby SUUMO』との連携」、「既存顧客との取引条件の見直しを進めてまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、予想について「見込んでおります」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2024年9月30日」、次期予想期間は「2024年10月1日～2025年9月30日」とされ、実績・予想の各金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な紛争の長期化や米国景気の後退懸念やそれに伴う為替相場の変動など依然として先行きが不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は2,674,994千円（前期比37.2％増）」と記載され、前年同期の売上高1,949,787千円も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に向け注力いたしました」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には主力サービスの需要や受注拡大への取り組みは記載されているが、数値化された事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」ではtotonoの販売拡大、チャットセンターの充実、電話による入居者対応ゼロの目標が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）