# スマサポ（9342） 【不動産テックの挑戦vol.1】柳川教授対談 不動産業界が抱える課題とテクノロジー活用の未来について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20240620532492
種別: その他開示
開示日: 2024-06-20
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企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

スマサポが、柳川範之・東京大学大学院教授との不動産業界やテクノロジー活用に関する対談内容を紹介した。今後、対談内容を複数回に分けて記事として公開する予定である。

## 会社が挙げた理由

不動産業界の課題やテクノロジー活用の可能性を紹介し、入居者アプリ「totono」など同社事業への理解を促すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」
- 相手先: 柳川 範之氏（東京大学大学院経済学研究科教授、東京大学不動産イノベーション研究センター長）
- 相手先の概要: 東京大学大学院経済学研究科教授。東京大学不動産イノベーション研究センター長。経済学博士（東京大学）。
- 当社との関係: 柳川範之氏は当社の研究アドバイザー。代表取締役社長CEO小田慎三氏と対談を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月20日（対談内容の公開、実績）／今後数回にわたり記事を公開予定
- 適用分野: 不動産賃貸マーケット、不動産管理業、入居者対応、エリアマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント1F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「代表取締役社長CEO小田と、東京大学大学院経済学研究科教授を務め当社の研究アドバイザーでもある柳川範之氏が、…対談いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「小田と…柳川範之氏が…対談いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年６月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「【不動産テックの挑戦 vol.1】」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「…柳川範之氏が…対談いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対談いたしました」「新たなビジネスの創出にも繋がり得るもの」「大きな可能性を秘めていると感じました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学大学院経済学研究科教授」「東京大学不動産イノベーション研究センター長」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社の研究アドバイザーでもある柳川範之氏が…対談いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京大学大学院経済学研究科教授。東京大学不動産イノベーション研究センター長」「経済学博士（東京大学）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の研究アドバイザーでもある柳川範之氏」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「対談内容には業績効果、契約金額、利用件数などの数値記載がない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による効果、契約額、利用実績の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「柳川 範之氏」「東京大学大学院経済学研究科教授」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地方都市の人口維持や持続的な発展をどう確保していくか」「データをさらに高度化していくことが必要」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たなビジネスの創出にも繋がり得る」「当社の事業は大きな可能性を秘めている」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「今後、数回に渡り対談の内容を記事にまとめて公開いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対談記事の公開に関する記載のみで、対象範囲の明示はない。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「不動産業界が抱える課題とテクノロジー活用の未来について」の対談内容である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「柳川教授対談」「不動産テック企業のスマサポと東大・柳川教授が…対談」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマサポ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の不動産業全体の課題」「地方都市」「首都圏」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「入居者アプリ『totono』を導入することで」との説明はあるが、導入実績の数値・企業名はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入居者アプリ『totono』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きな可能性を秘めていると感じました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「すべてAIで対応というには、まずはデータの集積が必要で重要」」）