# スマサポ（9342） 管理会社と入居者の負担を軽減する入居者アプリ「totono」、立川を中心に不動産の販売・賃貸・管理およびその仲介事業を展開する株式会社裕企画にて導入開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20240527507852
種別: その他開示
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

不動産管理会社の株式会社裕企画が、入居者アプリ「totono」を導入し、運用を開始した。アプリで問い合わせや各種申請を受け付けることで、管理会社の対応業務や入居者との連絡を効率化する。

## 会社が挙げた理由

裕企画では、夜間・休日対応を含む一人当たりの業務負担を軽減し、社内のDX化を進めるために導入を検討した。賃貸管理システム「i-SP」とのデータ連携、チャット対応、導入実績、スマサポの対応への信頼なども導入理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」
- 相手先: 株式会社裕企画
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役：矢澤俊一。分譲用地を中心とする不動産販売、プロパティーマネジメント、ビルマネジメント、サブリース事業等を展開。管理戸数：1,500戸。立川を中心に西東京エリア、東京23区、埼玉、群馬、神奈川で管理業務を行う。
- 当社との関係: 株式会社スマサポが株式会社裕企画に「totono」を提供し、裕企画が導入・運用する取引関係。本文上、資本関係・人的関係は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月27日（運用開始済み）
- 適用分野: 不動産賃貸管理、入居者対応、問い合わせ・各種申請、契約内容確認、情報一元管理、ペーパーレス化、業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 株式会社裕企画の管理戸数1,500戸
- 定量的な効果: DL率が70％近くまで上昇。連絡、工事告知、入居者アポイント等に費やす時間の短縮や掲示物の現地提示の削減につながった。
- 利用実績: 導入先である株式会社裕企画の管理戸数1,500戸。導入後のDL率は70％近く。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月27日」および「運用を開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入し、運用を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「運用を開始いたしました」「時間の短縮、掲示物の現地提示の削減などにつながっています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社裕企画」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社裕企画に、入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役：矢澤俊一、管理戸数：1,500戸」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社裕企画にて導入開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「DL率が70％近くまで上げられた」「時間の短縮、掲示物の現地提示の削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「DL率が70％近くまで上げられた」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社裕企画 ご担当者様からのコメント」「DL率が70％近く」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「DL率が70％近くまで上げられた」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社裕企画にて導入開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「入居者アプリ『totono』」の導入開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社スマサポは…入居者アプリ『totono』を…提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「最先端の入居者アプリベンダーとしての地位を確立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「立川を中心に…株式会社裕企画にて導入開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社裕企画にて導入開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「従来手段として電話や書類手続きは説明されているが、競合製品との比較はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入居者アプリ『totono』」「賃貸管理システム i-SP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の入居者アプリベンダー」「不動のもの」」）