# スマサポ（9342） 入居者アプリ「totono」がIT導入補助金2024の対象ツールとして認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20240305548371
種別: その他開示
開示日: 2024-03-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

入居者アプリ「totono」が、IT導入補助金2024通常枠の対象ITツールとして認定された。これにより、対象となる不動産賃貸管理会社は導入費用の最大50％について補助金を申請できる。

## 会社が挙げた理由

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局により、IT導入支援事業者に採択され、totonoが補助金の対象ITツールとして認定されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」
- 相手先: サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
- 相手先の概要: IT導入補助金の事務局。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed
- 当社との関係: スマサポがIT導入支援事業者に採択され、totonoが同補助金の対象ITツールとして認定された関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産賃貸管理
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2024 通常枠の対象ITツール認定
- 授与・認証機関: サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント1F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入費用の最大50％を補助金申請可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IT導入補助金2024公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「入居者アプリ『totono』が IT 導入補助金 2024 通常枠のツールとして認定を受けました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024 年３月５日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「昨年に引き続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定を受けました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対象となる IT ツールとして認定されました」「最大 50％の補助金申請が可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「対象となる IT ツールとして認定されました」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「補助対象となる不動産賃貸管理会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「導入にかかる費用の最大 50％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大 50％の補助金申請が可能です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IT 導入補助金 2024 の詳細については、公式サイトをご確認ください。URL：https://it-shien.smrj.go.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最大 50％の補助金申請が可能です」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率化・売上アップなどの労働生産性向上を目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「IT 導入補助金 2024 の対象ツールとして認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「補助対象となる不動産賃貸管理会社様」「不動産賃貸マーケット」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「入居者アプリ『totono』が…対象となる IT ツールとして認定されました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「入居者アプリ『totono』」「株式会社スマサポ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマサポ…入居者アプリ『totono』が…認定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「中小企業・小規模事業者様を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入にかかる費用の最大 50％の補助金申請が可能です」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…電話や書類手続といった手段に限られていましたが…アプリ内から…問い合わせや各種申請も…可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入居者アプリ『totono』」「IT 導入補助金 2024」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」「本件に関する報道機関からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「管理会社と入居者の負担を軽減」「新しい価値をお届けします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし。」）