# スマサポ（9342） 管理会社と入居者の負担を軽減する入居者アプリ「totono」鹿児島県内に8拠点を展開し2万戸を超える賃貸物件を管理している株式会社川商ハウスにて導入開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20240208529360
種別: その他開示
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

株式会社川商ハウスが、入居者からの問い合わせをアプリで受け付ける「totono」を導入し、運用を始めた。問い合わせの一本化やFAQによる自己解決を通じて、管理会社の対応負担を減らし、入居者対応の効率化を目指す。

## 会社が挙げた理由

川商ハウスでは管理戸数の増加に伴って入居者からの相談が増え、電話対応や営業店舗から担当部署への取り次ぎに業務負担と待ち時間が生じていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」
- 相手先: 株式会社川商ハウス
- 相手先の概要: 本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：水谷 学。鹿児島県内に8拠点を展開し、2万戸を超える賃貸物件を管理。居住用・業務用賃貸物件の斡旋仲介、土地建物の売買仲介、賃貸ビル管理、各種リフォームなどを展開。
- 当社との関係: 株式会社スマサポが株式会社川商ハウスに「totono」を導入・提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月8日発表時点で運用開始済み。導入から1年以上経過。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 不動産賃貸管理、入居者からの問い合わせ・各種申請、設備不具合・入居トラブル対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社川商ハウスの鹿児島県内の拠点
- 拠点の規模: 8拠点、管理戸数2万戸超
- 定量的な効果: not_disclosed。受電数・応対数の削減、業務効率向上を期待
- 利用実績: 導入から1年以上経過。特定の事情で利用できない人を除き、ほとんどの新規入居者がダウンロード
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式会社川商ハウスに、入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始致しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入し、運用を開始致しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年２月８日」「導入し、運用を開始致しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「すでに導入して1年以上が経過し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入し、運用を開始致しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始致しました」「業務効率の向上」や「業務負担軽減」にも期待できました」「発信していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社川商ハウス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社川商ハウスに、入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：水谷 学」「鹿児島県内に8拠点を展開し2万戸を超える賃貸物件を管理」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社川商ハウスに…導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社川商ハウス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「鹿児島県内に8拠点を展開し2万戸を超える賃貸物件を管理」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「8拠点を展開し2万戸を超える賃貸物件を管理」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社川商ハウス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「8拠点」「2万戸を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率化と入居者満足度向上を同時に実現します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「入居者アプリ『totono』を導入し、運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社川商ハウスにて導入開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「入居者アプリ『totono』とは」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社スマサポは…入居者アプリ『totono』を導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマサポ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「鹿児島県内に8拠点を展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社川商ハウスにて導入開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで不動産管理会社とのやりとりは電話や書類手続といった手段に限られていましたが…アプリ内から…問い合わせや各種申請も…可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入居者アプリ『totono』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「管理会社と入居者の負担を軽減」「入居者満足度の向上に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「受電数の削減による業務工数の縮小…に期待しております」「既存のご入居者様にはまだ強くアピールできておりません」」）