# スマサポ（9342） 管理会社と入居者の負担を軽減する入居者アプリ「totono」で、ブックオフコーポレーション（株）が提供する「ブックオフの宅配買取サービス」の連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20240110512514
種別: その他開示
開示日: 2024-01-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

入居者アプリ「totono」に、ブックオフコーポレーションの宅配買取サービスを連携し、入居者がアプリ経由で利用できるようにした。

## 会社が挙げた理由

新たなサービス拡充と収益機会の拡大、モノの寿命を延ばし捨てるモノを減らすことによる環境負荷の低減。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入居者アプリ「totono」、ブックオフの宅配買取サービス
- 相手先: ブックオフコーポレーション株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：神奈川県相模原市南区古淵2-14-20、代表者：代表取締役社長 堀内康隆、創業：1990年5月、事業内容：中古書店「BOOKOFF」等の展開と、新規リユース業態の開発・運営・加盟店経営指導
- 当社との関係: サービス連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 送料・手数料は無料。買取金額は指定口座に振り込まれる。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月10日付でサービス連携開始（実績）
- 適用分野: 不動産賃貸・不動産管理、リユース・宅配買取
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 新たなサービス拡充と収益機会の拡大を図るとしているが、業績への具体的な影響額は記載されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス連携が開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サービス連携が開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サービス連携が開始したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「サービス連携が開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービス連携が開始した」「新たなサービス拡充と収益機会の拡大を図る」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ブックオフコーポレーション株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社のもつサービスを連携し」「サービス連携が開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：神奈川県相模原市南区古淵2-14-20」「代表者：代表取締役社長 堀内康隆」「創業：1990年5月」「事業内容：中古書店『BOOKOFF』等の展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社スマサポと、…ブックオフコーポレーション株式会社は、サービス連携が開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「不動産管理会社と入居者を繋ぐスマートフォンアプリケーション」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「創業：1990年5月」「資本金：213,707,822円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「サービス連携が開始した」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ブックオフコーポレーション株式会社」「宅配買取サービス申込ウェブサイト：https://www.bookoffonline.co.jp/files/selltop.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新たなサービス拡充と収益機会の拡大を図る」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たなサービス拡充と収益機会の拡大を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益機会の拡大を図る」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「入居者アプリ『totono』に『ブックオフの宅配買取サービス』を連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産賃貸マーケットに対してテクノロジーを活用したサービスを提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「入居者アプリ『totono』に『ブックオフの宅配買取サービス』を連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社のもつサービスを連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スマサポと…ブックオフコーポレーション株式会社は、サービス連携が開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「新たなサービス拡充と収益機会の拡大を図る」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「リユースショップ『BOOKOFF』を全国展開している」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「サービス連携が開始した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「電話や書類手続といった手段に限られていました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入居者アプリ『totono』」「ブックオフの宅配買取サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「管理会社と入居者の負担を軽減」「サスティナビリティを実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「環境負荷の低減に寄与していきたい」」）