# スマサポ（9342） 株式会社エポスカードとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20240109511875
種別: 業務提携
開示日: 2024-01-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

スマサポは、エポスカードと家賃保証サービスで業務提携を始めた。保証契約の手続きや督促対応を連携して行い、業務効率化と新規顧客の開拓を進める。

## 会社が挙げた理由

エポスカードのフィンテック事業のノウハウやリソースと、当社のサービスを連携させることで、入居者へのサポート体制と満足度を高め、スムーズな新生活の開始を実現するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社エポスカード
- 提携先の事業内容: フィンテック事業（クレジットカード業務・クレジット・ローン等金融業務）
- 提携先の所在地: 東京都中野区
- 提携先の資本金: ５億円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が提供するソリューションサービスの一つである家賃保証サービスにおいて、保証契約手続き・督促対応等の業務をエポスカードと連携して行うことで、社内における保証業務の業務効率化を実現させる、両社のもつ営業基盤を活用して、新規開拓にも注力する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年１月５日
- 契約締結日: 2024年１月１日
- 提携開始日: 2024年１月９日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携が業績に与える影響につきましては精査中であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「株式会社エポスカードとの業務提携に関するお知らせ」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携の内容に株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「保証契約手続き・督促対応等の業務をエポスカードと連携して行うことで、社内における保証業務の業務効率化を実現させるとともに、両社のもつ営業基盤を活用して、新規開拓にも注力してまいります。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「両社のもつ営業基盤を活用して、新規開拓にも注力してまいります。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「家賃保証サービスにおいて、保証契約手続き・督促対応等の業務をエポスカードと連携して行う」「両社のもつ営業基盤を活用して、新規開拓にも注力してまいります。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「エポスカード社のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「資本金　５億円」「事業内容　フィンテック事業（クレジットカード業務・クレジット・ローン等金融業務）」「経営成績及び財政状態については非開示としております。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「業務効率化を実現させる」「新規開拓にも注力してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「２．業務提携の内容　当社が提供するソリューションサービスの一つである家賃保証サービスにおいて、保証契約手続き・督促対応等の業務をエポスカードと連携して行うことで……」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日　2024年１月５日」「契約締結日　2024年１月１日」「事業開始日　2024年１月９日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本業務提携が業績に与える影響につきましては精査中であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「入居者様満足度を向上させ、スムーズな新生活の開始が実現可能となります。」）