# スマサポ（9342） ご入居者様向け生活サポートサービス「スマサポサンキューコール」大東建託グループにて導入スタート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20230801531091
種別: その他開示
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

スマサポは、大東建託パートナーズと業務提携を結び、入居申込者へのライフライン手続きを電話で案内する「スマサポサンキューコール」の運用を大東建託グループで始めた。

## 会社が挙げた理由

入居者のライフライン手続き漏れを防ぎ、不動産会社の業務負荷を軽減して、顧客満足度を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ライフラインのご案内（スマサポサンキューコール）
- 相手先: 大東建託パートナーズ株式会社（大東建託株式会社の100%子会社）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩、大東建託株式会社の100%子会社。不動産事業を担う。
- 当社との関係: 業務提携。スマサポが大東建託パートナーズに代わり、入居申込者へライフライン手続きや関連サービスを案内する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（業務提携を締結したとの記載のみ）
- 提供開始日: 2023年8月1日（運用開始、実績）
- 適用分野: 不動産賃貸、入居時のライフライン手続き支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 大東建託グループの賃貸建物管理戸数126万戸超
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 不動産会社様の収益向上が実現できるソリューションサービスと説明しているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「8月1日より運用開始」「運用を開始致しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「大東建託パートナーズ株式会社と業務提携を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「8月1日より運用開始」本文の日付は「2023年8月2日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「大東建託グループにて導入スタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年8月2日」、運用開始日「8月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務提携を締結し」「運用を開始致しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「大東建託株式会社の100%子会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大東建託パートナーズの管理建物に入居予定の入居申込者様への対応」「導入により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩、大東建託株式会社の100%子会社」「大東建託グループの不動産事業を担う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「スマサポとの関係として記載されているのは「業務提携」のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大東建託パートナーズ株式会社」「大東建託グループにて導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「賃貸建物管理戸数126万戸を超える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「賃貸建物管理戸数126万戸を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「賃貸建物管理戸数126万戸を超える」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「126万戸を超える」「8月1日より運用開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産会社様の収益向上が実現できるソリューションサービス」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「不動産会社様の収益向上が実現できる」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ライフラインのご案内（スマサポサンキューコール）の運用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大東建託グループの不動産事業を担う」「大東建託パートナーズの管理建物」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「スマサポサンキューコールが…大東建託グループにて導入」「スマサポサンキューコールとは」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「スマサポサンキューコールとは」「スマサポは…サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社スマサポ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、サービス提供地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大東建託パートナーズ株式会社と業務提携」「大東建託グループにて導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スマサポサンキューコール」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ご入居者様の満足度向上を実現」「おもてなしのコール」「新しい価値」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責事項の記載なし。」）