# スマサポ（9342） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20221228584655
種別: 決算
開示日: 2022-12-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

2022年9月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業損益と当期純損益が赤字から黒字に転換しました。2023年9月期は不動産管理会社向けサービスや入居者アプリの拡大を前提に増収増益を見込み、同時に東証グロース市場へ上場しました。

## 会社が挙げた理由

主力サービスである「スマサポサンキューコール」や入居者アプリ「totono」の需要が高く推移し、受注拡大に注力したこと。不動産管理業界のデジタルシフトが加速したこと。不動産管理会社向けソリューションサービスの売上が増加する一方、新電力サービスの売上が減少したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2041,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 33円64銭
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.5%","前期末":"48.0%"}
- 総資産: {"value":563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":150,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-74,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":303,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2906,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":248.2},"経常利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":137.4},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":90.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30893,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"発生なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":167,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による普通株式150,000株の発行、およびオーバーアロットメントに伴う第三者割当による普通株式43,500株の発行。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2211700
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力サービスの需要が高く、受注拡大に注力した。不動産管理業界のデジタルシフトが加速した。サービス区分では不動産管理会社向けソリューションサービスが460,881千円増加し、新電力サービスが448,343千円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2022年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2022年9月期の売上高2,041百万円、営業利益76百万円。2023年9月期通期予想は売上高2,906百万円、営業利益190百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,029,085千円から2,041,623千円。不動産管理会社向けソリューションサービスは1,467,536千円から1,928,418千円、新電力サービスは561,549千円から113,204千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年9月期の売上高2,041百万円、前期2,029百万円。営業利益は76百万円、前期は営業損失70百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76百万円、経常利益78百万円、当期純利益73百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年9月期営業利益76百万円、2023年9月期営業利益予想190百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計0円00銭、2023年9月期予想0円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の配当性向欄は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損167千円」、特別損失合計167千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年9月期3.8%、2021年9月期△3.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期60.5%、2021年9月期48.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当事業年度150,093千円、前事業年度△106,733千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主力サービスである新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」や入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産管理会社向けソリューションサービスは増減額460,881千円、前事業年度比131.4%。新電力サービスは増減額△448,343千円、前事業年度比20.2%。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「ロシア・ウクライナ情勢、円安、原材料及び資源価格の高騰を記載する一方、「受注拡大に向け注力いたしました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当事業年度における当社の業績は以下のとおりとなりました」「営業利益は190百万円（前期比248.2％）を見込んでおります」「実際の業績等は今後様々な要因によって異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月期の業績（2021年10月1日～2022年9月30日）」として売上高2,041百万円等を記載し、「2023年9月期の業績予想（2022年10月1日～2023年9月30日）」も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行、原材料及び資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「(公募による新株発行) 普通株式150,000株、(第三者割当による新株発行) 普通株式43,500株。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）