# スマサポ（9342） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20221228584651
種別: 経営計画
開示日: 2022-12-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

新規事業の「totono」をFY2021〜FY2023のプラットフォーム化フェーズとして先行投資し、サンキューコールとのバランスを取りながら拡大する成長方針を示した。また、新電力サービスからは撤退し、totonoや外部企業との提携を軸に事業を広げる内容となっている。

## 会社が挙げた理由

上場後も非連続的成長を図るために、FY2022以降を新規事業のtotonoに先行投資の期間と位置付け、サンキューコールとバランスをみながら経営していくため。また、totonoの拡大に注力し、更なる成長を見込むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2021-2023（プラットフォーム化フェーズ）、FY2024以降（成長フェーズ）
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 136,416 千円（2023年9月期・2024年9月期）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: アライアンス企業との協業の取り組み、totonoの拡販の実施、ruumとtotonoの連携、両社の商材の販売、スマサポサンキューコール導入
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 景気の動向（景況感）等について、入居者アプリ「totono」について、システム障害等について、新規事業展開に伴うリスクについて、業務委託先・外注先との契約の持続性について、個人情報保護法について、特定商取引法について、各種規制について、自然災害等について、新型コロナウイルス感染症について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「プラットフォーム化フェーズ FY2021-2023」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客基盤構築フェーズ 〜FY2020」「プラットフォーム化フェーズ FY2021-2023」「成長フェーズ FY2024以降」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「成長戦略の基本方針」を示しているが、計画の見直し・取り下げ理由に関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「売上高・営業利益の推移やKPIの実績は掲載されているが、最終年度の数値目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「掲載されている表は「上場時の調達資金の使途」などであり、売上・利益等の計画目標表ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「直近実績として2022年9月期売上高20.4億円などは示されているが、比較対象となる将来目標はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要サービスのKPIサマリー」「totonoの主要KPIの進捗」には実績値が掲載されているが、目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3.2万社（国内不動産管理会社）×1.6百万円（当社2022年ARP実績）＝537億円」「全居住世帯の約1/3の1,906万戸」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過年度の売上高・営業利益の推移はあるが、前計画の目標との比較は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「前期売上高は20.4億と堅実に成長中」などの実績説明はあるが、計画との数値比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「過去の赤字要因として「仕入電力の料金が上昇した一方で販売価格は固定」「totonoへの初期投資」とあるが、計画未達の説明ではない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「totonoの開発及び機能拡充 87,750千円 48,666千円 136,416千円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「新電力サービス（2022年9月期より撤退）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ruumとtotonoの連携」「両社の商材の販売」「スマサポサンキューコール導入」「ENECHANGE社」「大東建託パートナーズ社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「1,906万戸」および「総務省：平成30年住宅・土地統計調査」「国内不動産管理会社数 32,000社」「国土交通省：『資料：賃貸管理住宅業について』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大東建託パートナーズ(株)と資本業務提携」「totonoとシナジーが見込める企業・サービスとの提携を想定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「顧客基盤構築フェーズ 〜FY2020」「プラットフォーム化フェーズ FY2021-2023」「成長フェーズ FY2024以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「更なる成長を見込む」「導入も開始される予定」「シナジーが見込める企業・サービスとの提携を想定」「当社としてその達成を約束するものではありません」」）