# スマサポ（9342） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20221125571184
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年4月1日から6月30日までの第3四半期累計期間の業績・財政状態を報告した。期間中に事業内容や経営方針などの重要な変更はなく、株式分割などの決定事項も記載されている。

## 会社が挙げた理由

主力サービス「totono」の需要が高く推移し、受注拡大に注力したこと。不動産業界でデジタル化の重要性が高まったこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第3四半期）
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会
- 決定日: 2022年6月16日、2022年9月16日
- 実施日: 2022年7月2日（株式分割・定款変更、実施済み）、2022年9月16日（単元株制度の採用、譲渡制限規定の廃止、発行可能株式総数の変更、実施済み）
- 対象期間: 2022年4月1日から2022年6月30日までの第3四半期累計期間及び第3四半期会計期間
- 金額: 売上高1,570,456千円、営業利益41,712千円、経常利益41,731千円、四半期純利益37,481千円、総資産565,115千円、負債260,811千円、純資産304,304千円、第三者割当増資による資本金増加49,999千円・資本準備金増加49,999千円
- 数量・規模: 株式分割1株につき100株、発行済株式総数22,117株から2,211,700株、発行可能株式総数20,000,000株（後に8,000,000株）、単元株式数100株
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,129千円減少、売上原価は550千円増加、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益は各2,680千円減少。時価算定会計基準等の適用による影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第184条第2項、収益認識に関する会計基準第84項ただし書き・第89-2項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は1,570,456千円、純資産合計は304,304千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株主資本の著しい変動。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高は2,129千円減少し、売上原価は550千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,680千円減少しております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第11期第3四半期（自2022年4月1日至2022年6月30日）、効力発生日2022年7月2日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,570,456千円、営業利益41,712千円、発行済株式総数2,211,700株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益41,731千円、四半期純利益37,481千円。純資産合計は前事業年度末に比べ120,251千円増加しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「四半期会計期間、第11期第3四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年7月2日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年11月25日、効力発生日2022年7月2日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年6月16日開催の取締役会決議、2022年9月16日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は1,570,456千円、四半期純利益は37,481千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取締役会決議に基づき、2022年7月2日付で株式分割及び定款の一部変更を行いました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメント。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第11期第3四半期累計期間（自2021年10月1日至2022年6月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所。有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,570,456千円、営業利益は41,712千円、経常利益は41,731千円、四半期純利益は37,481千円となりました。」）