# スマサポ（9342） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20221125571183
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

株式会社スマサポが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、2021年10月1日から2022年3月31日までの第11期第2四半期累計期間の財務・事業状況を報告した。期間中、第三者割当増資による資本増強と、収益認識会計基準などの適用があった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に必要な四半期報告書の提出。第三者割当増資については、Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合から払込みを受けたため。収益認識会計基準の適用は、顧客への財又はサービスの支配移転時点で収益を認識するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第11期第2四半期報告、第三者割当増資及び会計基準の適用
- 決定機関: 2022年2月28日の第三者割当増資については、決定機関はnot_disclosed。株式分割は取締役会、単元株制度・定款変更は臨時株主総会
- 決定日: 2022年2月28日（第三者割当増資払込日）及び2022年11月25日（提出日）
- 実施日: 2022年2月28日（第三者割当増資、実績）。収益認識会計基準等は2021年10月1日から適用（実績）
- 対象期間: 2021年10月1日から2022年3月31日までの第11期第2四半期累計期間。第2四半期会計期間は2022年1月1日から2022年3月31日
- 金額: 売上高1,012,593千円、営業利益22,442千円、経常利益22,411千円、四半期純利益19,956千円、株式発行による収入99,999千円、第三者割当増資による資本金増加49,999千円・資本準備金増加49,999千円、収益認識会計基準適用による売上高減少18,761千円・売上原価減少15,997千円・営業利益等減少2,764千円・利益剰余金期首残高減少17,229千円
- 数量・規模: 第三者割当467株（株式分割前）、発行価格214,132円、発行済株式総数22,117株（2022年3月31日現在）。2022年7月2日付で1株を100株に分割し提出日現在2,211,700株
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の売上高は18,761千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,764千円減少。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない
- 理由: 新規上場申請のため。第三者割当増資はHamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合から払込みを受けたため。収益認識会計基準等は支配が顧客に移転した時点で収益を認識するため
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、収益認識に関する会計基準第84項ただし書き・第89-2項、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44-2項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付はnot_disclosed）
- 今後の予定: 新規上場申請に係る今後の予定はnot_disclosed。新型コロナウイルス感染症の影響については今後の状況を注視する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「株式の発行による収入99,999千円。資本金が49,999千円、資本準備金が49,999千円増加。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株式の発行による収入99,999千円。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,764千円減少。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「第三者割当、発行済株式総数、大株主の状況。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年11月25日、四半期会計期間2022年1月1日から2022年3月31日、売上高1,012,593千円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,012,593千円、経常利益22,411千円、総資産581,543千円、現金及び現金同等物355,016千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「割当先 Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定について新規上場申請に係る具体的な記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した各項目について、重要な変更はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益22,411千円、四半期純利益19,956千円、営業活動によるキャッシュ・フロー122,266千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第11期第2四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年2月28日付で第三者割当増資の払込みを受けました。提出日2022年11月25日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年11月25日、2022年2月28日、2022年7月2日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年6月16日開催の取締役会決議、2022年9月16日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第2四半期累計期間の売上高は1,012,593千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「新たな変異株の発生、米国の物価上昇、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の四半期財務諸表、単一セグメントの売上高1,012,593千円。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年10月1日至2022年3月31日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の状況を注視してまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所。東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期財務諸表、主要な経営指標等の推移、株式等の状況。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期累計期間の売上高は1,012,593千円、営業利益は22,442千円、経常利益は22,411千円となりました。」）