# スマサポ（9342） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20221125571182
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2021年10月1日から12月31日までの第1四半期の財務状況・経営成績を東京証券取引所へ報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、収益認識会計基準などを適用した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所へ四半期報告書を提出した。収益認識会計基準等については、会計基準の適用開始に伴い、収益の認識方法および表示方法を変更した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第1四半期）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月25日（提出日・実績）
- 対象期間: 第11期第1四半期累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）
- 金額: 売上高476,054千円、営業損失1,798千円、経常損失1,836千円、四半期純損失1,836千円、資産合計415,926千円、負債合計250,940千円、純資産合計164,986千円、収益認識会計基準適用による売上高減少34,542千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益の各減少2,632千円、利益剰余金期首残高減少17,229千円
- 数量・規模: 発行済株式総数21,650株（2021年12月31日現在）、提出日現在2,211,700株。単一セグメント。
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期累計期間の売上高は34,542千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,632千円減少。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のための報告。収益認識会計基準等および時価算定会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用したため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）、時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高476,054千円」「経常損失1,836千円」「資産合計415,926千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は34,542千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,632千円減少」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2022年11月25日」「第11期第1四半期（自2021年10月1日至2021年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高476,054千円」「負債合計250,940千円」「発行済株式総数21,650株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した『事業等のリスク』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第11期第1四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2022年11月25日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月25日」「2021年10月1日から2021年12月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高476,054千円」「重要な変更はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第11期第1四半期累計期間（自2021年10月1日至2021年12月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の状況を注視してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1 四半期財務諸表」「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第1四半期累計期間の売上高476,054千円、営業損失1,798千円」」）