# スマサポ（9342） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20221125571181
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

支配株主とその議決権所有割合、関連会社との取引の参照先、支配株主との取引で少数株主を保護するための社内方針を報告した。新たな取引や資本政策の実施を決定した開示ではない。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を東京証券取引所へ報告している。支配株主との取引については、事業上の必要性と取引条件の妥当性が担保され、当社の利益が損なわれないことを基本方針としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月25日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年11月25日現在の状況
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 太田卓利の議決権所有割合：直接所有分26.37％、合算対象分38.57％、計64.94％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の報告。支配株主との取引では、事業上の必要性と取引条件の妥当性を担保し、当社の利益が損なわれる状況にない取引以外は行わないことを基本方針としている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引を実施する際には、取締役会で十分に審議した上で適正な決裁を受ける。
- 発行する株券等が上場されている金融商品取引所等: ―
- 支配株主との取引先: 株式会社宅都ホールディングス（現：株式会社TAKUTO INVESTMENT）、株式会社宅都プロパティ（現：株式会社TAKUTO）

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「３．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「株式会社 東京証券取引所」「上場申請のための有報添付書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「取引の詳細は「関連当事者情報をご参照ください」としている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の保護の方策の履行状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2022 年 11 月 25 日現在）」「計 64.94」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分 26.37」「合算対象分 38.57」「計 64.94」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社宅都ホールディングス（現：株式会社 TAKUTO INVESTMENT）」「株式会社宅都プロパティ（現：株式会社 TAKUTO）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取締役会において十分に審議した上で、適正な決裁を受けることとしております。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）…関連当事者情報をご参照ください。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これを行わないことを基本方針としております。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 11 月 25 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会において十分に審議した上で、適正な決裁を受けることとしております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「これを行わないことを基本方針としております」「受けることとしております。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「支配株主との取引等を行う際における」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「支配株主との取引を実施する際には…取締役会において十分に審議した上で、適正な決裁を受ける」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」」）