# スマサポ（9342） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9342/disclosure/20221125570160
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9342

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・ガバナンスの状況をまとめた有価証券報告書を提出した。過去の業績と、2022年6月までの第11期第3四半期累計期間の状況も開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（提出日：2022年11月25日）
- 対象期間: 第6期から第10期（2017年9月期から2021年9月期）および第11期第3四半期累計期間（2021年10月1日から2022年6月30日）
- 金額: 売上高：第10期2,029,085千円、第11期第3四半期累計期間1,570,456千円；第10期営業損失70,207千円、経常損失68,768千円、当期純損失50,449千円；第11期第3四半期累計期間営業利益41,712千円、経常利益41,731千円、四半期純利益37,481千円；公募増資による調達資金額：not_disclosed
- 数量・規模: 発行済株式総数2,211,700株、従業員数63名（2022年10月31日現在）、契約不動産管理会社数：スマサポサンキューコール870社、totono72社（2022年9月末現在）
- 業績への影響: 第10期は新電力サービスの仕入原価高騰により営業損失・経常損失・当期純損失を計上。第11期第3四半期累計期間は黒字となった。
- 理由: 新規上場申請のため。新電力サービスでは、JEPXでの調達原価が想定より大幅に高騰したため、2022年1月から取次契約へ形態変更し、完全撤退に向けて対応している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項に準じた監査、東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項；東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。2023年9月末時点で、スマサポサンキューコールおよびtotonoの契約社数・管理世帯数等の目標達成を目指す。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は2,029,085千円…営業損失は70,207千円…経常損失は68,768千円…当期純損失は50,449千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2022年11月25日」「第11期第３四半期累計期間（自2021年10月１日至2022年６月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高2,029,085千円」「発行済株式総数2,211,700株」「従業員数63名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年９月末時点での目標として…」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の日付・表題の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日　2022年11月25日」「当第３四半期累計期間の売上高は1,570,456千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部　企業情報」「第４　提出会社の状況」「第５　経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国にある不動産管理会社に直接コンタクトを取り営業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年９月末時点での目標」「将来的には本サービスから得られる手数料はなくなる見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「財務諸表等」」）