# ＧＥＮＯＶＡ（9341） 子会社吸収合併に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9341/disclosure/20260513530216
種別: 開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9341

## 何が変わったか

完全子会社の吸収合併により、親会社の個別決算で5,615万6,000円の特別利益を計上することになりました。連結決算では消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

吸収合併で受け入れた純資産の額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価格との差額が発生したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 子会社吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益の発生
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月1日（合併効力発生日・発生日）
- 実施日: 2026年4月1日（吸収合併の効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2027年3月期の個別決算
- 金額: 抱合せ株式消滅差益 56,156千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の個別決算において特別利益として計上。連結決算では消去されるため、連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 合併効力発生日に、被合併会社から受け入れた純資産の額と、当社が保有していた同社株式の帳簿価格との差額が発生したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月1日付『連結子会社(株式会社 GENOVA DESiGN)の吸収合併完了に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2027年3月期の個別決算において抱合せ株式消滅差益56,156千円を特別利益として計上する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「連結決算においては消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「2027年3月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上いたします。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「抱合せ株式消滅差益 56,156千円を特別利益として計上いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「合併効力発生日（2026年4月1日）」「2027年3月期」「56,156千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年4月1日、2027年3月期、56,156千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「受け入れた純資産の額と、当社が保有していた同社株式の帳簿価格との差額が発生いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「完全子会社である株式会社 GENOVA DESiGN を吸収合併いたしました。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2027年3月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益 56,156千円を特別利益として計上いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年4月1日付『連結子会社(株式会社 GENOVA DESiGN)の吸収合併完了に関するお知らせ』で公表いたしました通り」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「連結決算においては消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年4月1日付『連結子会社(株式会社 GENOVA DESiGN)の吸収合併完了に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「株式会社 GENOVA DESiGN を吸収合併いたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「吸収合併完了およびその会計上の影響を記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「同日付で当社の完全子会社である株式会社 GENOVA DESiGN を吸収合併いたしました。」「計上いたします。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「合併効力発生日（2026年4月1日）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「計上することとなりました」「56,156千円を特別利益として計上いたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「同日付で…吸収合併いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社 GENOVA DESiGN を吸収合併いたしました。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2027年3月期の個別決算において」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年3月期の個別決算において…計上いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「受け入れた純資産の額と…帳簿価格との差額」「抱合せ株式消滅差益 56,156千円」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当該事象により、2027年3月期の個別決算において…計上いたします。」）