# ＧＥＮＯＶＡ（9341） 特別利益（新株予約権戻入益）の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9341/disclosure/20260513530209
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9341

## 何が変わったか

割当先の取締役が辞任して権利行使条件を満たさなくなったため、第7回・第8回新株予約権が消滅し、497,319千円の特別利益（新株予約権戻入益）を計上します。

## 会社が挙げた理由

割当先であった取締役（付与時、当社従業員）が2026年4月30日付で辞任し、新株予約権の権利行使条件を満たさなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（新株予約権戻入益）の発生に関するお知らせ
- 発生日: 2026年４月30日（割当先の取締役が辞任し、新株予約権が消滅した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社GENOVA（提出会社）、割当先であった当社取締役（付与時、当社従業員）
- 対象拠点・対象製品: 第７回及び第８回新株予約権
- 原因: 割当先であった当該取締役（付与時、当社従業員）が2026年４月30日付で辞任したことにより、新株予約権の権利行使条件を満たさなくなったため
- 業績への影響額: 497,319千円（新株予約権戻入益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期連結決算
- 業績予想への影響: 本日、公表した2027年３月期の業績予想から変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年３月期第１四半期連結決算において、貸借対照表の純資産の部に計上しておりました当該新株予約権の発行価額497,319千円を取り崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上します。今後、開示すべき事項が生じた際は、速やかに開示します。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた際は、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本日、公表した2027年３月期の業績予想から変更はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「497,319千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期の業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「497,319千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第７回及び第８回新株予約権について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の消滅と特別利益の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「貸借対照表の純資産の部に計上しておりました当該新株予約権の発行価額」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「497,319千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当該取締役（付与時、当社従業員）が2026年４月30日付で辞任したことにより」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「第７回及び第８回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月30日付で辞任」および「497,319千円」「2027年３月期第１四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「497,319千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本新株予約権は消滅いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益（新株予約権戻入益）の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際は、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の消滅理由と特別利益の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本新株予約権は消滅いたしました」「特別利益に計上いたします」「業績予想から変更はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「割当先であった当該取締役（付与時、当社従業員）が2026年４月30日付で辞任したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社 GENOVA」および「当社」の記載」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新株予約権の消滅と特別利益の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際は、速やかに開示いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別利益（新株予約権戻入益）の発生に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取締役が2026年４月30日付で辞任したことにより、新株予約権の権利行使条件を満たさなくなったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文では辞任を新株予約権消滅の理由として記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の消滅理由、特別利益の計上および今後の見通しについて記載している。」）