# ＧＥＮＯＶＡ（9341） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9341/disclosure/20260508520516
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9341

## 何が変わったか

2026年3月期の通期予想を、連結では売上高を2.1％増額する一方、営業利益を16.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益を34.0％減へ修正した。個別では売上高、経常利益、当期純利益をそれぞれ22.9％減、60.1％減、67.0％減とし、期末配当予想は1株30円を維持する想定としている。

## 会社が挙げた理由

連結では、2025年7月に事業譲受した歯科流通事業の売上総利益率が低く、原価率低減施策がPMI途上であることが利益を押し下げた。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩しと法人税等調整額（損）を計上する見込みとなった。個別では、主力のメディカルプラットフォーム事業でPV数の伸び悩みによる成長鈍化が続き、直近は回復しているものの、前半の停滞を通期で補えない見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":11332,"個別":11261},"revised_forecast":{"連結":11565,"個別":8686},"change":{"連結":233,"個別":-2574},"change_rate":{"連結":2.1,"個別":-22.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":477},"revised_forecast":{"連結":400},"change":{"連結":-76},"change_rate":{"連結":-16.1},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":482,"個別":1396},"revised_forecast":{"連結":432,"個別":556},"change":{"連結":-49,"個別":-839},"change_rate":{"連結":-10.3,"個別":-60.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":417,"個別（当期純利益）":953},"revised_forecast":{"連結":275,"個別（当期純利益）":314},"change":{"連結":-141,"個別（当期純利益）":-638},"change_rate":{"連結":-34,"個別（当期純利益）":-67},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":24.11,"個別":55.09},"revised_forecast":{"連結":15.89,"個別":18.15},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月15日
- 前期実績: 連結：売上高10,006百万円、連結営業利益2,026百万円、連結経常利益2,018百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,413百万円、1株当たり連結当期純利益79.78円。個別：売上高9,850百万円、経常利益2,032百万円、当期純利益1,429百万円、1株当たり当期純利益80.71円（2025年３月期）
- 修正の理由: 歯科流通事業（株式会社ASANO）は売上高を拡大させた一方、元来の売上総利益率が低く、原価率低減施策がPMI途上であるため連結利益を押し下げた。さらに、繰延税金資産の回収可能性の検討により、繰延税金資産の取崩し及び法人税等調整額（損）を計上する見込みとなった。個別では、メディカルプラットフォーム事業のPV数の伸び悩みによる成長鈍化が前半に続き、回復基調には転じたものの通期で停滞を補えない見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 当初予想（１株当たり30円）を維持することを想定
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年3月期の通期業績予想を下記のとおり修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想の修正」「2026年３月期 通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結売上高は11,332百万円から11,565百万円、連結営業利益は477百万円から400百万円。個別売上高は11,261百万円から8,686百万円、個別経常利益は1,396百万円から556百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高の増減率は2.1％、連結営業利益は△16.1％、連結当期純利益は△34.0％。個別売上高は△22.9％、個別経常利益は△60.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は、連結売上高2.1％、連結営業利益△16.1％、連結経常利益△10.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△34.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想の修正」「通期個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別当期純利益の増減率は「△67.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別売上高の増減率は「△22.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結営業利益は今回予想400百万円に対し前期実績2,026百万円、連結純利益は275百万円に対し1,413百万円。個別経常利益は556百万円に対し2,032百万円、個別純利益は314百万円に対し1,429百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」及び増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の取崩し及び法人税等調整額（損）を計上する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「歯科流通事業（株式会社ASANO）」「主力のメディカルプラットフォーム事業」「PV数」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「元来の売上総利益率が低く」「施策が現在PMIの途上」「繰延税金資産の取崩し」「PV数の伸び悩みによる成長鈍化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「PV数の伸び悩みによる成長鈍化」「2025年7月に事業譲受」「原価率の低減に向けた施策が現在PMIの途上」「医療コンテンツの充実、制作体制の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年7月」「第3四半期末を底」「直近の第4四半期会計期間」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原価率の低減に向けた施策が現在PMI（経営統合プロセス）の途上」「PV数の伸び悩みによる成長鈍化が継続いたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「元来の売上総利益率が低く」「PV数の伸び悩みによる成長鈍化」「繰延税金資産の取崩し及び法人税等調整額（損）を計上する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年7月に事業譲受した歯科流通事業（株式会社ASANO）」「当該事業の連結により売上高は拡大したものの」「連結利益を押し下げる要因」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当については「当初予想（１株当たり30円）を維持することを想定」とあるが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には事業譲受、PMI、コンテンツ・制作体制強化、税効果会計の説明があるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年５月14日及び2025年10月15日に公表した2026年3月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期 通期連結業績予想の修正」「2026年３月期 通期個別業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当期の期末配当予想につきましては、当初予想（１株当たり30円）を維持することを想定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益が減少する見込みです」「通期での売上高は当初計画を下回る見込」「維持することを想定」」）