# ＧＥＮＯＶＡ（9341） 有限会社アカサカ歯材社の持分の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9341/disclosure/20260401596741
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9341

## 何が変わったか

株式会社GENOVAが、有限会社アカサカ歯材社の株式9,000株を取得し、議決権所有割合100％の子会社にすることを決定しました。取得価額は600百万円、アドバイザリー費用等を含む総額は概算613百万円です。

## 会社が挙げた理由

ASANOの歯科流通ネットワークと、アカサカ歯材社の歯科技工領域における専門的な物流網を統合し、歯科医院から歯科技工所までを網羅するサプライチェーンを構築するためです。歯科医療インフラの安定化・効率化、他事業とのシナジー、事業基盤の拡大、経営効率化も期待されています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 有限会社アカサカ歯材社の持分の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 赤坂 博之、赤坂 昌則、赤坂 武夫
- 対象会社の名称: 有限会社アカサカ歯材社
- 対象会社の事業内容: 歯科材料の販売
- 対象会社の所在地: 埼玉県川越市
- 対象会社の資本金: ９百万円
- 対象会社の設立年月日: 1980 年５月 19 日
- 対象会社の売上高: 5,760,388 千円（2025 年４月 20 日決算期）
- 対象会社の営業利益: 24,361 千円（2025 年４月 20 日決算期）
- 対象会社の当期純利益: 20,297 千円（2025 年４月 20 日決算期）
- 対象会社の純資産: 168,741 千円（2025 年４月 20 日決算期）
- 取得価額: 600 百万円（注）
- 取得価額以外の費用: 13 百万円（概算額）
- 対価の種類: 現金（取得価額として600 百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,000 株（議決権の数：9,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本持分取得に伴う当社の2026 年３月期の業績及び財務状況に与える影響につきましては精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年４月１日
- 契約締結日: 2026 年４月１日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月 21 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部機関が実施した株主価値評価及び財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討し、取得相手先との交渉による合意に従い決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: アカサカ歯材社は2027 年３月期第２四半期から当社の連結子会社となる予定。商号の変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アカサカ歯材社の持分を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：100％」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が持分を取得することを決定したアカサカ歯材社」および「当社グループに迎え入れる」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有持分数 9,000 株」「議決権所有割合：100％」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「移動前の所有持分数 －株」「議決権所有割合：－％」および「異動後…議決権所有割合：100％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「埼玉県川越市南大塚三丁目 13 番地６」、相手方の住所は全員「埼玉県川越市」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「有限会社アカサカ歯材社」と記載されていますが、上場状況や上場市場への影響についての記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…600 百万円」「合計（概算額）613 百万円」および「強固なサプライチェーンを構築」「さらなる事業基盤を拡大」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年３月期の業績及び財務状況に与える影響につきましては精査中」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しには、のれんまたは特別損益の金額・計上についての記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては精査中」と記載されていますが、業績予想の修正・反映についての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年４月１日開催の取締役会において…持分を取得し、子会社化することについて決議」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 600 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）13 百万円」「合計（概算額）613 百万円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した株主価値評価及び財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対象会社の普通株式 600 百万円」と取得価額が記載され、当社株式の交付についての記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得持分数 9,000 株」「取得価額…600 百万円」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法についての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「赤坂 博之」「赤坂 昌則」「赤坂 武夫」の3名が持分取得の相手方として記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年、2024年、2025年の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益は「54,068 千円」「39,395 千円」「24,361 千円」、当期純利益は「38,104 千円」「29,984 千円」「20,297 千円」と推移しています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は「歯科材料の販売」、目的欄には「主に歯科技工士の方々を対象とした歯材卸業を提供する会社」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「広範な歯科流通ネットワーク」と「技工領域への専門的な物流網」を統合し、「さらなる事業基盤を拡大」「経営の効率化を図る」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ASANO が持つ広範な歯科流通ネットワークと、アカサカ歯材社が持つ技工領域への専門的な物流網が統合されます」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績及び財務状況に与える影響につきましては精査中」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年４月１日」「契約締結日 2026 年４月１日」「株式譲渡実行日 2026 年４月 21 日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得持分数、異動後の所有持分数および各日程が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件についての記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した株主価値評価及び財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期第２四半期から当社の連結子会社となる予定」と記載されていますが、商号、代表者、従業員の処遇についての記載はありません。」）