# アソインターナショナル（9340） 2026年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9340/disclosure/20260807514672
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9340

## 何が変わったか

2026年6月期は、既存顧客からの追加受注や新規顧客の獲得、デジタル商材の好調により増収増益となった。2027年6月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の26円から28円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

既存取引先との関係深化と受注拡大、デジタル商材の提案強化により受注単価と売上規模が拡大した。人件費・原材料費・円安によるコスト増があったものの、生産効率の改善、高付加価値製品の受注拡大、既存顧客との取引深耕で吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4166,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: 52.90円
- 売上高営業利益率: 17.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.8%","前期末":"88.0%"}
- 総資産: {"value":3740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":454,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-761,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1428,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4402,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":2,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.1%（2026年6月期）／49.8%（2027年6月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41664,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":10619,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無（新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9,862,800株
- 期末自己株式数: 50株
- 業績の増減要因: 既存歯科医療機関からの追加受注、新規歯科医療機関の獲得、矯正歯科技工物の受注、デジタル商材販売の好調により売上高が増加。生産効率の改善、高付加価値製品の受注拡大、既存顧客との取引深耕によりコスト増を吸収し、営業利益・経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年6月期決算短信」および「１．2026年６月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年6月期は売上高9.7％増、営業利益9.9％増、経常利益16.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益18.2％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,166百万円（9.7％増）、営業利益723百万円（9.9％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益723百万円、経常利益734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年6月期営業利益723百万円、2027年6月期営業利益予想790百万円（前期比9.3％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期年間配当26.00円、2027年6月期（予想）年間配当28.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）2026年６月期49.1％、2027年６月期（予想）49.8％」と記載」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失は、投資有価証券評価損10,619千円によるものであります。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失は、投資有価証券評価損10,619千円によるものであります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『歯科矯正事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期17.4％、2025年6月期17.3％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は86.8％（前連結会計年度末は88.0％）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果取得した資金は454,642千円（前期比4.0％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が堅調に推移し、デジタル商材販売が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取引先１医院あたりの受注単価向上と売上規模拡大を実現」「生産効率の継続的な改善」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高、為替変動等」、自社施策として「デジタル商材…の提案強化」「生産効率の継続的な改善」を記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「歯科矯正装置販売は堅調に推移するものと考えております」「営業利益は790百万円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年７月１日～2026年６月30日」、予想期間「2026年７月１日～2027年６月30日」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化」「物価高、為替変動」「材料費や人件費の高騰、円安による輸入コスト上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期の業績数値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025-2028に基づき、当連結会計年度は計画の２年目」「2027年６月期は…３年目」」）