# アソインターナショナル（9340） 2026年６月期 中間期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9340/disclosure/20260213559558
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9340

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期を上回り、すべての利益項目で中間期の過去最高益を更新した。また、期初計画の年間配当を1円増額し、年間配当を26円とした。

## 会社が挙げた理由

国内売上、矯正装置売上、商品売上、海外売上が増加した。特にアライナー、IDB、3Dプリンター関連商品、材料レジン、米国・オーストラリアからの受注、ユーロ圏の新規受注が寄与した。利益面では、材料費が上昇した一方、製造拠点の最適化で外注加工比率が低下し売上総利益率を前年並みに確保したほか、売上高販管費比率の低下、営業外収益の増加、為替差損の減少が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 中間期
- 売上高: {"value":2021,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 売上総利益率: {"value":"43.2%","前年同期比":"0.1ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"value":"15.8%","前年同期比":"0.3ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":552,"unit":"百万円","売上高販管費率":"27.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"経常利益":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"四半期純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4013,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":746,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":725,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":504,"unit":"百万円"},"1株当たり利益":{"value":51.4,"unit":"円"},"年間1株当たり配当金":{"value":26,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高・商品別":{"アナログ":"+62百万円","デジタル":"+39百万円","商品他":"+55百万円"},"売上高・エリア別":{"国内":"+133百万円","海外":"+24百万円","ハワイ":"-3百万円"},"営業利益":{"売上総利益増益":"+69百万円","人件費の増加":"-14百万円","その他販管費の増加":"-21百万円","販管費の増加":"-37百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"国内拠点、製造センター等の拠点一覧は示されているが、期末総数および期中の出退店数はnot_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":453,"unit":"名","対象":"正社員・派遣社員・パートタイマー、役員除く","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"ドル":{"value":145,"unit":"円"},"ユーロ":{"value":172,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高海外比率":"50%超","目標":"シン・歯科矯正グローバル企業になる","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":16.5,"unit":"%"},"エクイティ・スプレッド":{"目標":7.3,"unit":"%"},"配当性向":{"目標":"50%程度","unit":"%"},"DOE":{"目標":"5%以上","unit":"%"}}
- 年間配当: {"年間":26,"unit":"円","中間":13,"期末":13}
- 配当性向: {"value":50.6,"unit":"%","方針":"50%程度を目途"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":9,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リンガル矯正装置AISを改良・新発売し、デジタル製造へリニューアル、オランダの歯科技工所Wouterse社との業務提携、LuxCreo社3Dプリンター関連商品の販売拡大、下半期以降の新型口腔内スキャナー発売計画、ユーロ圏での営業・受注拡大

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期第2四半期（2025年10月-12月）」として売上高1,020百万円、営業利益169百万円、四半期純利益125百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「すべての利益項目で中間最高益を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高・営業利益増減要因」の図に、商品別・エリア別および営業利益の各要因が百万円単位で示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国、オーストラリアからの受注増加、ユーロ圏各国からの新規受注等が寄与」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は「連結」の数値で、別途「商品別売上高」「国内外売上高」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費552百万円、人件費297百万円、減価償却費8百万円。営業利益要因として「人件費の増加-14」「その他販管費の増加-21」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ハワイ -3」「人件費の増加 -14」「その他販管費の増加 -21」「通貨安の影響による材料費上昇」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「想定為替レート ドル145.00、ユーロ172.00」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期（1月～6月）重点施策」としてAISの受注拡大、iLux Pro Dentalの販売、ユーロ圏の商圏拡大を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高海外比率50％超のシン・歯科矯正グローバル企業になる」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「製品名をAISとして改良し新発売」「Wouterse社との業務提携締結」「下半期以降新型IOSの発売を計画」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「デジタル製造比率37.6%」「海外売上高比率5.4%」「海外事業部売上高前年比89.9%増収」「ROE16.5%」「PBR2.40倍」「PER14.0倍」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「デジタル製造比率37.5%から37.6%」「海外売上高比率4.6%から5.4%」「海外事業部売上高前年比+89.9%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数453名（正社員・派遣社員パートタイマー含む、役員除く）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「類似企業比較表に、PBR、PER、ROE、CAPM資本コストを掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％程度を目途並びに株主資本配当率5％以上とした株主還元政策を継続」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得による支出 0」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「通期予想の「ROE16.5%」、目標の「エクイティ・スプレッド…7.3%」、貸借対照表の「自己資本比率84.3%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローに「有形固定資産の取得による支出 △9百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年６月期 中間期決算説明会資料」で、決算サマリー、増減要因図、施策を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「会社概要」「組織図」「株式分布状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間最高益を更新」と断定する一方、「売上拡大を見込む」「業績寄与」「商圏拡大に期待」と記載。」）