# アソインターナショナル（9340） 2024年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9340/disclosure/20240813570783
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9340

## 何が変わったか

2024年6月期は、既存顧客からの追加受注や新規顧客の獲得、製品値上げなどにより増収増益となった。2025年6月期は増収増益と年間配当の増額を予想している。

## 会社が挙げた理由

既存の歯科医療機関からの追加受注、新規の歯科医療機関の獲得、矯正歯科技工物の受注の積み上がりに加え、一部製品の値上げが売上高を押し上げた。また、アライナー、IDB、アプライアンス等の売上拡大、口腔内スキャナーや3Dプリンター等の拡販・追加導入、製造キャパシティの拡大を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3544,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 79.51円
- 売上高営業利益率: 15.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.8%","前期末":"87.2%"}
- 総資産: {"value":3184,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":437,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1899,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3828,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 46.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46575,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取賠償金","value":520,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ASO INTERNATIONAL USA, INC."]},"除外":{"社数":1,"社名":["（株）ASO INTERNATIONAL HITACHI"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4884300
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 既存の歯科医療機関からの追加受注、新規の歯科医療機関の獲得、矯正歯科技工物の受注の積み上がりと製品価格の値上げにより増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年6月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2023年7月1日～2024年6月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年6月期の前年同期比は、売上高11.1％増、営業利益18.5％増、経常利益28.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益14.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,544百万円、11.1％」、営業利益は「545百万円、18.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益545百万円、経常利益555百万円、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年6月期営業利益は「545百万円」、2025年6月期予想は「620百万円、13.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は「35.00円」、2025年6月期予想は「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益は受取賠償金520千円」、連結損益計算書の「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『歯科矯正事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年6月期の売上高営業利益率は「15.4％」、2023年6月期は「14.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「86.8％（前連結会計年度末は87.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果取得した資金は437,152千円（前期比77.9％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が順調に積みあがったことと製品価格値上げにより、売上高は3,544,750千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「社会における審美的な意識の高まり」、自社施策として「継続的営業活動」「一部製品の値上げ」「3Dプリンター等の設備の追加導入」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日～2024年6月30日」の期間と、売上高3,544百万円、営業利益545百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「米中経済摩擦」「資源エネルギー価格やインフレ率が高止まり」「慢性的な円安や原材料価格高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）