# アソインターナショナル（9340） 歯科矯正専門オンラインカルテ「ビー・アライン」と矯正技工指示書連携サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9340/disclosure/20240805562102
種別: その他開示
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9340

## 何が変わったか

アソインターナショナルは、Braceと業務提携し、Braceのオンラインカルテ「b-align」と矯正歯科技工物指示書のデジタル管理機能を連携したサービスを開始した。カルテ、指示書、デジタル受発注などを同じプラットフォームで一元管理できるようになる。

## 会社が挙げた理由

紙の技工指示書の発送をなくし、矯正歯科医やクリニックスタッフの管理工数を削減するとともに、技工作成に必要な情報の共有、発注作業の効率化、発注不備の削減につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 歯科矯正専門オンラインカルテ b-align（ビー・アライン）、矯正歯科技工物指示書のデジタル管理機能、デジタル受発注
- 相手先: 株式会社 Brace（ブレイス）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂2F、代表取締役：吉住淳、事業内容：矯正歯科医診療・業務サポート、医療サービス企画・開発・運営、設立：2021年8月
- 当社との関係: 業務提携。Braceが提供するb-alignと、当社が扱う矯正歯科技工物に関する技工物指示書管理機能を連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月5日（開始と発表）
- 適用分野: 矯正歯科、矯正歯科技工物の製造・発注・管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 管理工数を大幅に削減することが期待される。発注作業時間の短縮、発注不備などのミスの削減が期待される。具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携サービス開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「同社と業務提携したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月5日」／「連携サービス開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文に続報・第二弾・機能拡充との記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年8月5日」／「連携サービス開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務提携した」／「削減することが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Brace（ブレイス）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社 Brace（ブレイス）と業務提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「事業内容：矯正歯科医診療・業務サポート、医療サービス企画・開発・運営」／「所在地：東京都渋谷区」／「代表者：代表取締役 吉住淳」／「設立：2021年8月」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「管理工数を大幅に削減」などの定性的表現のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果、契約金額、利用実績などの数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 Brace（ブレイス）」／「URL : https://b-align.brace-ltd.com/」／「https://brace-Itd.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「管理工数を大幅に削減」／「発注作業の時間を短縮することが期待」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社では今後とも歯科矯正製造のDX化を最重要課題として推し進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携サービス開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「矯正歯科医やクリニックスタッフ」／「歯科矯正製造のDX化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「b-align」と「矯正歯科技工物指示書」を「デジタルで管理する機能で連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Braceが提供する『b-align』」／「同社と業務提携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社アソインターナショナル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「これまで国内では実現されていなかった同一プラットフォームでのオンラインカルテ、技工指示書、デジタル受発注、関連データの一元管理」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「これまで国内では実現されていなかった」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙の技工指示書のように」／「これまで国内では実現されていなかった」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「b-align（ビー・アライン）」／「https://b-align.brace-ltd.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「管理工数を大幅に削減」／「最重要課題」／「技術のイノベーション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「大幅に削減することが期待されます」／「短縮することが期待されます」」）