# アソインターナショナル（9340） DHL Expressと新たな取り組みのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9340/disclosure/20240529512926
種別: その他開示
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9340

## 何が変わったか

DHLジャパンのキーアカウントサポートを利用した専任・包括的な物流サービスを、2024年6月1日から運用開始する。これにより、日米比間などの輸出入で貨物追跡や出荷データベースを活用できるようになる。

## 会社が挙げた理由

物流量の増加と今後のグローバル戦略、ならびに米国・オセアニアなどへの製品デリバリー拡大に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DHLジャパン株式会社のキーアカウントサポートによる包括的な物流サービス
- 相手先: DHLジャパン株式会社
- 相手先の概要: 国際エクスプレス輸送の大手。本社所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社グループが米国・オセアニアをはじめとする世界各国への製品デリバリーを委託している取引先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月1日（土）より開始（予定）
- 適用分野: 日本・米国・比国三国間および他地域への輸出入、国際物流
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 海外売上高が前年同期比39％増加
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 海外売上高は前年同期比39％増加。新サービス導入による業績への影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年6月１日（土）より開始することをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「キーアカウントサポートによる、包括的な物流サービスの運用を開始することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月１日（土）より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「DHL Expressと新たな取り組みのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年5月30日」、開始日「2024年6月１日（土）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「運用を開始することをお知らせいたします」「可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「DHLジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「製品デリバリーを主にDHLジャパン株式会社へ委託しております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国際エクスプレス輸送の大手」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について「製品デリバリーを…委託しております」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「DHLジャパン株式会社へ委託しております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「当社グループの海外売上高は前年同期比39％の増加となりました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「前年同期比39％の増加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループの海外売上高は前年同期比39％の増加となりました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年同期比39％の増加」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「北米での受注・販売拡大を更に進める上で、国際フルフィルメント戦略は重要」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「北米での受注・販売拡大を更に進める上で、国際フルフィルメント戦略は重要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの今後のグローバル戦略」「世界各国への製品デリバリー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「製品デリバリーを主にDHLジャパン株式会社へ委託しておりますが…包括的な物流サービスの運用を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アソインターナショナル…当社は…運用を…開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国・オセアニアをはじめとする世界各国への製品デリバリー」「日本・米国・比国三国間」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DHLジャパン株式会社」「株式会社アソインターナショナル」「証券コード9340」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国際ロジスティクス大手 DHL Express」「国際物流がよりスムースに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし」）