# アソインターナショナル（9340） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9340/disclosure/20221222582065
種別: 決算
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9340

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、2023年6月期第1四半期の連結実績と通期業績予想を開示した。第1四半期は売上高837百万円、営業利益147百万円となり、通期は売上高3,262百万円を見込む一方、経常利益と純利益は前期比で減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は既存の歯科医療機関からの追加受注と新規の歯科医療機関の獲得により受注が積み上がった。通期は歯列矯正治療への需要の高まりやマウスピース型矯正装置の受注拡大を見込む一方、円安・材料値上げの影響、為替差損や上場関連費用を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23円56銭
- 売上高営業利益率: 17.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.4%","前期末":"70.8%"}
- 総資産: {"value":2292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3262,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26.25,"revised_forecast":21,"change":-5.25,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得により、矯正歯科技工物の受注が順調に積み上がった。通期予想では、歯列矯正治療への需要の高まり、マウスピース型矯正装置の受注拡大、円安及び仕入材料の値上げの影響を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高837百万円、通期予想売上高3,262百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益147百万円、通期営業利益予想528百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高4.7%増、営業利益3.3%増、経常利益6.2%減、純利益4.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益147百万円、経常利益139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年6月期営業利益予想528百万円、2022年6月期実績512百万円、通期予想の対前期増減率3.3%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年6月期年間配当26円25銭、2023年6月期予想年間配当21円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当第1四半期の対売上高営業利益率17.7%。また、前第1四半期は四半期連結財務諸表を作成していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は67.4%（前連結会計年度末は70.8%）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積み上がった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「マウスピース型矯正装置の受注拡大が前期比25.0%増見込まれる」。「円安の影響により前期比おおよそ9%増、材料の値上げおおよそ2%増等を見込み」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等」を記載し、自社施策として「継続的な営業活動に注力し、引き続き顧客満足度の向上に取り組みました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年６月期は…見込んでおります」。「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2022年９月30日」、売上高837百万円、営業利益147百万円、通期売上高予想3,262百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等により、原材料価格の高騰」。「急激な円安により、矯正歯科技工物に必要な原材料価格に一部値上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「51か所の歯科技工所を協力パートナーとすることで」と記載。」）