# アソインターナショナル（9340） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9340/disclosure/20221118568360
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-18
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9340

## 何が変わったか

2022年7月から9月までの第1四半期の業績、財政状態、株式分割・配当などを報告した。事業内容や経営方針、主要リスクなどに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

既存顧客からの追加受注と新規歯科医療機関の獲得により、矯正歯科技工物の受注が順調に積み上がった。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的だった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第36期第1四半期連結累計期間の四半期報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月18日（提出日、実績）
- 対象期間: 2022年7月1日から2022年9月30日まで
- 金額: 売上高837,907千円、営業利益147,931千円、経常利益139,381千円、親会社株主に帰属する四半期純利益94,228千円、総資産2,292,690千円、負債746,398千円、純資産1,546,291千円、配当金総額105,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数4,000,000株、普通株式1株につき100株の株式分割、議決権40,000個
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の業績は売上高837,907千円、営業利益147,931千円、経常利益139,381千円、親会社株主に帰属する四半期純利益94,228千円。会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得により、矯正歯科技工物の受注が順調に積み上がった。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的だった。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、時価の算定に関する会計基準の適用指針第31号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2022年10月3日に2022年9月30日定時株主総会決議に基づく配当の効力が発生する。上場申請に関連して東京証券取引所へ提出する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高837,907千円、営業利益147,931千円、経常利益139,381千円、親会社株主に帰属する四半期純利益94,228千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「配当金の総額105,000千円、普通株式1株につき100株の割合で株式分割」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第36期第1四半期（自2022年7月1日 至2022年9月30日）、提出日2022年11月18日、効力発生日2022年10月3日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高837,907千円、総資産2,292,690千円、発行済株式総数4,000,000株など」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「太陽有限責任監査法人、株式会社東京証券取引所」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する将来の数値目標・約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「【四半期会計期間】第36期第1四半期」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前連結会計年度末、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第36期第1四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「至2022年9月30日、当第1四半期連結累計期間の業績は…となりました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2022年7月1日至2022年9月30日、提出日2022年11月18日、効力発生日2022年10月3日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年6月30日開催の取締役会決議、2022年7月20日開催の臨時株主総会決議、2022年9月30日定時株主総会」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「重要な変更はありません。業績は…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を実施条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）、四半期連結財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第36期第1四半期連結累計期間（自2022年7月1日至2022年9月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、株式等の状況」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績の状況、財政状態の状況、四半期連結財務諸表」）