# アソインターナショナル（9340） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9340/disclosure/20221118568358
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-18
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9340

## 何が変わったか

株式会社アソインターナショナルが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出し、過去の業績、事業内容、リスク、財務情報などを開示した。上場申請時点では株式は非上場である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月18日（提出日・実績）
- 対象期間: 2018年２月期から2022年６月期までの業績及び2022年９月30日までの第36期第１四半期連結累計期間
- 金額: 売上高3,115,106千円、営業利益512,174千円、経常利益518,387千円、親会社株主に帰属する当期純利益351,840千円（2022年６月期）
- 数量・規模: 連結従業員266人（2022年10月31日現在）、連結子会社4社、発行済株式総数4,000,000株、新株予約権による潜在株式数193,000株
- 業績への影響: 2022年６月期は売上高が前連結会計年度比1.7％増、営業利益が18.2％減、経常利益が17.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益が14.4％減。急激な円安による原材料価格高騰が業績に影響した。
- 理由: 新規上場申請のため。事業面では、矯正歯科技工物の価値向上・品質強化、営業活動、設備投資及び固定費抑制に取り組んだ。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、有価証券上場規程第204条第６項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。上場後は海外販売体制の強化や為替リスク対策を具体的に検討する方針。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高3,115,106千円（前連結会計年度比1.7%増）、営業利益512,174千円（前連結会計年度比18.2%減）、経常利益518,387千円（前連結会計年度比17.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益351,840千円（前連結会計年度比14.4%減）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　山道裕己　殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2022年11月18日」「決算年月　2021年６月、2022年６月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「総資産額」「従業員数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「太陽有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「提出日　2022年11月18日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も…提供を行ってまいります」「海外への事業展開を拡充していく方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2022年11月18日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日　2022年11月18日」「当連結会計年度の業績は…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「欧米企業との資本業務提携等も模索」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「フィリピン共和国に製造子会社、米国ハワイ州に製造・販売子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も…推進してまいります」「海外への事業展開を拡充していく方針」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「経理の状況」」）