# コーチ・エィ（9339） 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9339/disclosure/20260806513101
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9339

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比2.1％減、営業利益が57.7％減となった一方、経常利益は21.0％増となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期に続く赤字でしたが、赤字幅は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年同期の受注高が低調だったことや、当中間期に受注した大型案件の売上計上が下半期以降となることから減少しました。営業利益は、在籍コーチの育成や新規採用抑制による人件費減少があった一方、組織再編準備費用の増加や株主優待の拡充により販売費及び一般管理費が増加したため減少しました。経常利益は、円安による為替差益や受取利息の増加、営業外費用の減少により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.7}
- 経常利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.9%","前期末":"71.1%"}
- 総資産: {"value":4448,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":56521,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39966,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47247,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3400317,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"経常利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":27}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64403,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":315,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":3909,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":4224,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日に、株式会社コーチ・エィ準備会社1および株式会社コーチ・エィ準備会社2の2社を設立。持株会社体制への移行、顧客セグメント別の営業体制整備、人材育成、経営管理・資本配分の最適化を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2387652,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3376,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は新たな営業戦略として大規模企業の経営者・取締役等の経営層を起点とした長期的な組織開発プロジェクトの提案活動に注力した結果、前年同期比約10％増加。売上高はAIコーチング『CoachAmit』等の短期計上サービスが拡大した一方、前年の受注高低調と大型案件の売上計上時期の影響で減少。営業利益は人件費減少があったものの、組織再編準備費用の増加や株主優待拡充により減少。経常利益は円安による為替差益、受取利息増加、営業外費用減少により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,612百万円」、通期予想は「3,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「16百万円」、通期営業利益予想は「200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比2.1％減」、営業利益「前年同期比57.7％減」、経常利益「前年同期比21.0％増」、中間純損失「△4,253千円」（前年同期「△4,592千円」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「1,612百万円、△2.1％」、営業利益「16百万円、△57.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「16,204千円」、経常利益「24,128千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△4,253千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当実績「20.00円」、2026年12月期予想「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失は4,224千円」「中国における市場環境変化に対応するための…合理化に伴う事業構造改善費用3,909千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損315千円」「事業構造改善費用3,909千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「1,646,236千円」、営業利益「38,270千円」、当期の売上高「1,612,111千円」、営業利益「16,204千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「70.9％」、前期末「71.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「56,521千円」、前年同期「213,967千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は堅調に推移し、前年同期比で約10％の増加」「当中間連結会計期間に受注した大型案件の売上化は下半期以降を予定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価は964,502千円（前年同期比1.3％減）」「販売費及び一般管理費は631,404千円（前年同期比0.1％増）」「受注高は…前年同期比で約10％の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな営業戦略の一つとして…提案活動に注力」「AIコーチング『CoachAmit』…順調に拡大」「業務効率化の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「1,612百万円」、営業利益「16百万円」、通期予想「売上高3,500百万円、営業利益200百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、前年同期期間「2025年１月１日～2025年６月30日」、連結範囲の重要な変更「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日に設立いたしました」「新たに２社の子会社を設立」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は堅調に推移し、前年同期比で約10％の増加となりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…前年同期比で約10％の増加」。」）