# ＩＮＦＯＲＩＣＨ（9338） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9338/disclosure/20260511521968
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/9338

## 何が変わったか

MBO後の完全子会社化を進めるため、公開買付者以外の株主が保有する株式を1株未満の端数にする株式併合を実施する予定です。併合比率は1,964,098株を1株とし、効力発生日は2026年6月18日です。

## 会社が挙げた理由

公開買付けで公開買付者が議決権所有割合90％以上に達しなかったため、当社を非公開化し、株主を公開買付者のみとする二段階買収の手続として実施するものです。会社は、ベインキャピタルの支援を受け、短期的な業績にとらわれず国内外の事業拡大やプラットフォーム化を進めることが企業価値向上に資すると説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合（本株式併合）
- 決定機関: 2026年4月23日実施の書面決議及び同日開催の取締役会
- 決定日: 2026年4月23日
- 実施日: 2026年6月18日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本公開買付価格及び端数処理の交付金額：1株当たり4,560円
- 数量・規模: 当社株式1,964,098株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数20株；公開買付者の保有株式8,658,884株（所有割合86.52％）
- 業績への影響: 非公開化により中長期的な企業価値向上を目指す一方、短期的には多額の投資により財務状況や収益を悪化させる可能性があると記載。業績予想の変更についてはnot_disclosed
- 理由: 本公開買付け後の二段階買収により当社を非公開化し、当社の株主を公開買付者のみとするため
- 根拠となる規則: 会社法第180条第2項、会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第234条第2項、会社法第235条第1項及び第2項、金融商品取引法第27条の2第3項
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日付『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』；2026年2月17日付『（訂正）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ』；2026年3月3日付『（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ』；2026年4月1日付『株式会社 BCJ-102 による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月26日に臨時株主総会を開催予定。2026年6月16日に上場廃止予定、6月18日に株式併合の効力発生予定。6月下旬から7月上旬を目途に裁判所へ端数株式売却の許可を申立て、7月を目途に許可取得・公開買付者への売却、8月から9月を目途に株主へ売却代金を交付予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を非公開化することを目的」；「本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「短期的には当社グループの財務状況や収益を悪化させる可能性」；業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」；「当社を非公開化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金を5,520,988円減少して10,000,000円とし、資本準備金を5,520,987円減少して10,000,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「端数が生じた株主の皆様に交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,964,098株を１株に併合」；「2026年６月18日」；「4,560円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「8,658,884株（所有割合：86.52％）」；「4,560円」；「20株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第182条の２第１項及び会社法施行規則第33条の９に定める書面」；「公開買付届出書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 BCJ-102（公開買付者）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月18日」；「2026年８月から９月を目途に株主の皆様に…交付することを見込んでおります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年２月13日付…ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」；「本公開買付け後の…二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「公開買付者以外の株主…１株に満たない端数」；「中長期的な企業価値向上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年２月13日付当社プレスリリース『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として」；「当社を非公開化するため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月18日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年４月23日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することとし」；「ご承認をいただくことを条件」；「予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件」；「裁判所の許可を得た上で」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとする」；「当社株式が2026年６月16日をもって上場廃止」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を非公開化」；「上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月18日」；「中長期的な企業価値向上」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の２第１項及び会社法施行規則第33条の９に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「併合の割合」；「効力発生日」；「端数処理」；「4,560円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引は当社グループの企業価値の向上に資する」；「最良の選択であると判断」」）