# トリドリ（9337） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9337 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVT9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、取扱高・売上高などが前年同期比で増加しつつ、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。また、運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」の提供開始に関する記載があり、さらに子会社である株式会社トリドリISの株式を追加取得して完全子会社化することが決議・実行（2026年7月31日）されました。 ## 事業 当社グループはインフルエンサー支援サービスを行っており、インフルエンサーを活用したデジタルマーケティング領域を中心に展開しています。事業は単一セグメントの「インフルエンス・プラットフォーム事業」で構成され、主要サービスとして定額制のインフルエンサーマーケティングプロダクト「toridori marketing」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、総合広告代理店サービス「toridori promotion」を提供しています。中長期的には、運用型インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様に「成果を見ながら回せる広告」へ進化させることを目的として、運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」の提供を開始しました。Vooster ではAIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を特徴としています。今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori marketing」及び「Vooster」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げています。 ## 数字 - 設備投資: -2百万円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-10）では、Voosterを中心としたプロダクト拡大、マーケティングパートナー領域での中堅・大手企業ターゲット強化、インフルエンサーデータベース価値最大化という戦略的賭けの再言及があった。加えて、株式会社トリドリISの株式追加取得による完全子会社化（2026-07-31）および当該取得資金としての1,200百万円借入（みずほ銀行、2026-07-31）が新たに具体化されたため、新規エントリを追加し、既存の関連エントリへ言及を追記した。 - + トリドリISの完全子会社化 - + 追加取得資金の1,200百万円借入 ### 資本配分 提出書類（2026-08-10）において、株式会社トリドリISの株式追加取得による完全子会社化および、それに充当するみずほ銀行からの新規借入（1,200百万円）が新たに資本配分として記載されたため、関連する正準エントリを追加する。 - + 株式会社トリドリIS完全子会社化 - + みずほ銀行からの借入1,200百万円 ## 会社自身の言葉 ### Voosterの提供開始・特徴（運用型インフルエンサープロダクト） - 「株式会社トリドリISの株式追加取得（対価: 現金 1,200百万円） - 目的: 連結子会社化（完全子会社化） - 結合日: 2026年7月31日」 — Voosterとは別件だが、書類内で示された表現の集合の一部（このグループに分類するには根拠不足）。 - 「今後の中長期的には、運用型インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様に「成果を見ながら回せる広告」へ進化させることを目的として、運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」の提供を開始しました。Vooster ではAIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を特徴としています。」 — Voosterの提供開始と、AI選定・成果連動課金・自動実行といった特徴を説明している。 - 「Vooster ではAIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を特徴としています。」 — Voosterの特徴（AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、自動実行）を述べている。 - 「Vooster の提供開始を通じ、AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を特徴としています。」 — Vooster提供開始による特徴（AI選定、成果連動型課金、自動実行）をまとめている。 - 「Vooster（運用型インフルエンサーマーケティングプロダクト。AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を特徴）」 — Voosterを運用型インフルエンサーマーケティングプロダクトとして、特徴付きで定義している。 ### 市場環境・インターネット広告／インフルエンサーマーケの状況 - 「国内インターネット広告市場の状況 - 国内インターネット広告市場規模は2025年に4兆459億円（4,459,000,000,000円）となり、前年比110.8％で過去最高を更新 - AIを活用したターゲティングや自動最適化の進展により、広告効果の可視化と改善を前提とする運用型モデルが拡大 - SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大 - インフルエンサーマーケティング市場ではブランド認知向上・購買行動促進を目的とした活用が広がる - 従来のインフルエンサーマーケティングは成果の事前予測や価格の妥当性が分かりづらいとの課題も指摘」 — 国内インターネット広告市場の規模・成長、AI活用で運用型モデルが拡大、SNS/動画中心の投資拡大、インフルエンサーマーケの課題を述べている。 - 「不安定な国際情勢を背景とした先行き不透明感が残る状況」 — 不安定な国際情勢を背景とした先行き不透明感に言及している。 - 「食料品価格及び原材料価格の上昇」 — 食料品価格および原材料価格の上昇によるコスト負担を示している。 - 「株式会社電通（出典：「2025年 日本の広告費」等の引用として記載）」 — 市場データ出典として株式会社電通を引用している（広告費等）。 ### 成長戦略（プロダクト領域・パートナー領域・データベース価値最大化） - 「③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げる」 — インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げる。 - 「①「toridori marketing」及び「Vooster」を中心としたプロダクト領域の拡大、」 — プロダクト領域拡大（toridori marketingとVooster中心）を掲げる方針を示している。 - 「toridori marketing（定額制のインフルエンサーマーケティングプロダクト）」 — toridori marketingが定額制インフルエンサーマーケティングプロダクトである旨を示している。 - 「②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、」 — 中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化を掲げている。 - 「toridori ad（成果報酬型広告サービス）」 — toridori adが成果報酬型広告サービスである旨を示している。 - 「toridori promotion（総合広告代理店サービス）」 — toridori promotionが総合広告代理店サービスである旨を示している。 ### トリドリISの株式追加取得（完全子会社化）および資金調達（借入） - 「株式会社トリドリISの株式追加取得（対価: 現金 1,200百万円）」 — トリドリISの株式追加取得（対価：現金1,200百万円）に関する事項を示している。 - 「金銭消費貸借契約に基づく新規借入 - 借入先: 株式会社みずほ銀行 - 借入金額: 1,200百万円 - 借入実行日: 2026年7月31日 - 借入期間: 7年間 - 借入金利: 変動金利（基準金利＋スプレッド） - 担保/保証: 無担保、無保証 - 返済方法: 元金均等返済 - 借入使途: 子会社株式の追加取得資金 - その他の財務上の特約: 各事業年度末の純資産を零以上に維持、各事業年度末の経常損益を2期連続して損失計上しないこと」 — 同じ借入の詳細（利率、無担保無保証、元金均等返済、財務上の特約、使途）を示している。 - 「金銭消費貸借契約に基づく新規借入 - 借入先: 株式会社みずほ銀行 - 借入金額: 1,200百万円 - 借入実行日: 2026年7月31日 - 借入期間: 7年間 - 借入使途: 子会社株式の追加取得資金」 — みずほ銀行からの借入（1,200百万円、実行日2026年7月31日、期間7年、使途子会社株式追加取得資金）を示している。 - 「株式会社トリドリISの株式追加取得（対価: 現金 1,200百万円） - 目的: 連結子会社化（完全子会社化） - 結合日: 2026年7月31日 - 会計処理: 経過勘定上の共通支配下の取引として会計処理予定」 — トリドリISの株式追加取得の目的（完全子会社化）と結合日、会計処理の予定（共通支配下の取引として会計処理予定）を示している。 - 「連結子会社として株式会社トリドリISの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議（2026年7月27日）、2026年7月31日完全子会社化 - 取引概要: 株式追加取得、対価現金1,200百万円」 — トリドリIS株式を追加取得して完全子会社とする決議日（2026年7月27日）と完全子会社化日（2026年7月31日）、取引概要を示している。