# トリドリ（9337） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20261113579055
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は7,200百万円から6,550百万円、営業利益は1,000百万円から780百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円から360百万円に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

マーケティングパートナー領域で「toridori made」の立ち上がりが想定を下回り、「toridori ad」も競争環境の変化により苦戦したため、売上高と売上総利益が下振れする見込みとなった。また、成長に向けた先行投資の継続、営業外費用としてのグループ再編に伴う専門家費用の計上も利益下振れの要因としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7200,"revised_forecast":6550,"change":-650,"change_rate":-9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":780,"change":-220,"change_rate":-22,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":950,"revised_forecast":665,"change":-285,"change_rate":-30,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":360,"change":-90,"change_rate":-20,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":136.36,"revised_forecast":109,"change":-27.36,"change_rate":-20.1,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月12日
- 前期実績: {"対象決算期":"2025年12月期","売上高":5372,"売上総利益":4895,"営業利益":707,"経常利益":701,"親会社株主に帰属する当期純利益":437,"１株当たり当期純利益":133.04,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: マーケティングパートナー領域で、プライベートブランド「toridori made」の立ち上がりが想定を下回り、成果報酬型広告サービス「toridori ad」も競争環境の変化により苦戦した。加えて、成長領域への先行投資を継続したこと、連結子会社の完全子会社化等のグループ再編に伴う専門家費用を営業外費用に計上することから、各利益が前回予想を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年12月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減率△9.0％、営業利益は△22.0％、経常利益は△30.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は△20.0％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△9.0、営業利益△22.0、経常利益△30.0、親会社株主に帰属する当期純利益△20.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△9.0％、営業利益の増減率△22.0％、経常利益の増減率△30.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は△30.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△9.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益360百万円、前期実績437百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（B－A）」および「増減率（％）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「連結子会社の完全子会社化等のグループ再編に伴う専門家費用を営業外費用に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「『toridori made』の立ち上がりが想定を下回った」「『toridori ad』が競争環境の変化により苦戦」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マーケティングパートナー領域」「『toridori made』」「『toridori ad』」「『toridori marketing』」「『Vooster』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「立ち上がりが想定を下回った」「競争環境の変化により苦戦」「先行投資を継続」「グループ再編に伴う専門家費用を営業外費用に計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費は期中で抑制し、前回予想から580百万円減少する見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「競争環境の変化により苦戦」「先行投資を継続」「第4四半期以降は…コストコントロールを進めてまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回予想から580百万円減少」「第3四半期で収束」「10月以降は顧客獲得が回復」「第4四半期以降」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行投資を継続してまいりました」「第4四半期以降は…コストコントロールを進めてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高が前回予想を下回るなかでも、先行投資を継続」「専門家費用を営業外費用に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「経常利益は、営業利益の減少に加え、連結子会社の完全子会社化等のグループ再編に伴う専門家費用を営業外費用に計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長領域への先行投資を計画的に実施」「中長期的な利益成長を優先し、先行投資を継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「連結子会社の完全子会社化等のグループ再編に伴う専門家費用を営業外費用に計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年1月1日～2026年12月31日」、「第4四半期以降」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期 通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益で構成されている」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「増収・営業増益を確保する見込みです」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）