# トリドリ（9337） 完全子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20261014550379
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社トリドリISが株式会社Voosterを吸収合併し、存続会社の商号を株式会社トリドリプラットフォームズに変更します。合併後も株式会社トリドリによる100％保有は維持されます。

## 会社が挙げた理由

Voosterの開発機能とトリドリISの販売網・営業ノウハウを統合し、製品の販売体制を強化するとともに、広告主ニーズを開発へ迅速に反映し、価格・販売施策・開発方針の意思決定を速め、管理部門やシステム基盤の重複を解消するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社トリドリ IS、株式会社 Vooster
- 対象会社の名称: 株式会社 Vooster
- 対象会社の事業内容: インフルエンサーマーケティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 7 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本合併による株式その他の金銭等の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: 数値記載なし。株式会社トリドリ ISが存続会社、株式会社 Voosterが消滅会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 14 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社トリドリプラットフォームズ。本店所在地は東京都渋谷区円山町 28 番１号。代表取締役社長は三宮 翔太、代表取締役副社長は名取 慶悟。事業内容はインフルエンサーマーケティング事業、インサイドセールス事業。資本金は10,000 千円、大株主及び比率は株式会社トリドリ 100％。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「トリドリ IS を存続会社とし、Vooster を消滅会社とする吸収合併方式とします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「いずれも当社の完全子会社である株式会社トリドリISと株式会社 Voosterの合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び比率　株式会社トリドリ 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併前：「株式会社トリドリ 100％」／合併後：「株式会社トリドリ 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都渋谷区円山町 28 番１号」「東京都渋谷区恵比寿西一丁目25番11号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場・上場廃止・上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「開発を担う Vooster と販売を担うトリドリ IS を統合して製販一体の体制を構築」／「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は当社の連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本合併の業績予想への織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026 年 10 月 14 日開催の取締役会において…合併について決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や株式価値評価に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の 100％子会社間の合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「いずれも当社の完全子会社である株式会社トリドリISと株式会社 Vooster」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社 Vooster」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には資本金、決算期、設立年月日等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『Vooster』は、AI を活用した運用型インフルエンサー広告サービス」／「インフルエンサーマーケティング事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「販売体制の早期確立と顧客基盤の拡大を図ります」／「管理部門及びシステム基盤の重複を解消し、経営資源の効率的な配分を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トリドリ IS が有する代理店網並びにセールス及びマーケティングのノウハウを『Vooster』の販売に本格的に活用」／「価格、販売施策及び開発方針を単一の法人のもとで一体的に判断」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「合併契約承認取締役会（当社） 2026 年 10 月 14 日」／「合併契約締結日 2026 年 10 月 14 日」／「合併効力発生日 2026 年 12 月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「トリドリ IS を存続会社とし、Vooster を消滅会社とする吸収合併方式」／「合併効力発生日 2026 年 12 月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併の実行前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 10 月 14 日開催の取締役会において…合併について決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護や利益相反への対応に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号　株式会社トリドリプラットフォームズ」／「代表取締役社長　三宮 翔太」「代表取締役副社長 名取 慶悟」／「大株主及び比率　株式会社トリドリ 100％」」）