# トリドリ（9337） 株式会社トリドリISの完全子会社化及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20260727599920
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の株式会社トリドリIS株式を4,900株追加取得し、議決権所有割合を51％から100％にして完全子会社化することを決議しました。また、取得資金として、みずほ銀行から1,200百万円を借り入れる予定です。

## 会社が挙げた理由

株式会社トリドリISの営業力・マーケティングノウハウをグループに取り込み、営業活動とリスク管理の一体運営、代理店網・コンプライアンスの一元管理、ノウハウの共有・標準化、グループシナジーの創出を進めるためです。借入は株式取得資金に充当するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社トリドリISの完全子会社化及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年7月27日（取締役会決議日。株式譲渡実行日は2026年7月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トリドリ（提出会社）、株式会社トリドリ IS（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社トリドリ IS（インフルエンサーマーケティング事業、インサイドセールス事業）
- 原因: 営業活動とリスク管理の一体的運営、グループとしての統一的な意思決定、ノウハウの共有・標準化、グループシナジー創出に課題・制約があったため。借入は本株式取得のため。
- 業績への影響額: not_disclosed（取得価額は守秘義務により非開示。借入金額は1,200百万円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本株式取得及び本借入が今後の当社業績及び連結業績に与える影響については現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家によるデューデリジェンスを実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 5,100個、51.0％
- 異動後の議決権所有割合: 10,000個、100.0％
- 今後の見通し: 2026年7月31日に株式譲渡を実行する予定。借入契約の締結及び借入実行はいずれも2026年7月予定。業績への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本株式取得及び本借入が今後の当社業績及び連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本株式取得及び本借入が今後の当社業績及び連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の当社業績及び連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額につきましては、相手方との守秘義務により開示を差し控えております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社トリドリ IS」「IS社を完全子会社化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本株式取得」及び「資金を調達する」ことを記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「各事業年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、零以上に維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取得価額につきましては、相手方との守秘義務により開示を差し控えております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「業績及び連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年7月27日」「契約締結日 2026年7月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トリドリ IS」「雨瀧 浩一郎」「株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数 4,900株」「議決権所有割合：100.0％」「借入金額 1,200百万円」「契約期間 ７年間」「株式譲渡実行日 2026年7月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額 1,200百万円」「異動後の所有株式数 10,000株」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年7月31日」「契約の締結日 2026年７月（予定）」「借入実行日 2026年７月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は「完全子会社化及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年７月27日開催の当社取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家によるデューデリジェンスを実施して試算した株式価値評価を元に」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「契約の締結日 2026年７月（予定）」「借入実行日 2026年７月（予定）」「影響については現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本株式取得のため、資金を調達するものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年７月27日開催の当社取締役会において…決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本株式取得のため、資金を調達するものであります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の財務上の特約は借入契約上の条件として記載されており、当局による報告・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式取得及び借入契約の決議内容を開示しており、過去の開示の訂正等には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「IS社の発行済株式を追加取得…し完全子会社化すること」「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結すること」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はなく、代表者・問合せ先の役職氏名のみが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は取引の理由、条件、日程及び今後の見通しを記載しており、謝罪に関する記載はない。」）