# トリドリ（9337） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20260514533165
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

既存の第2回有償ストック・オプションの一部（114,000株相当）を放棄してもらい、その代わりに役職員・子会社取締役へ第3回新株予約権を発行する。新株予約権がすべて行使された場合の潜在株式は196,500株で、既存の潜在株式消滅を考慮した実質的な希薄化率は約2.50％となる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の業績目標達成の早期実現に向けてインセンティブプランを見直し、役職員の業績拡大へのコミットメント、意欲及び士気を高め、持続的な企業価値向上を促すため。第2回新株予約権よりも高い行使条件を設定し、既存株主の利益に貢献することを目指している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第３回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 196,500株（新株予約権1,965個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 196,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額196,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 本新株予約権がすべて行使された場合は発行済株式総数の5.95％。第2回新株予約権の放棄により3.45％の潜在株式が消滅し、実質的な希薄化率は約2.50％。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり100円。第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は2026年5月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,617円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,617円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2029年4月1日から2036年5月28日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,965個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 売上高が2027年12月期から2033年12月期までの事業年度において2事業年度連続で10,000百万円を超過すること等が行使条件。権利行使時にも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり）。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役及び監査役並びに子会社取締役7名・940個、当社従業員10名・1,025個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬ではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けられる）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による公正価格の算定あり。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…196,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「第２回新株予約権の一部…を放棄してもらい…新たに第３回新株予約権を発行」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権の発行による実質的な希薄化率は約2.50％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「実質的な希薄化率は約2.50％」および「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の5.95％」との比率のみ記載され、株数の実数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年2月13日公表の『募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ』」および「第３回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役職員に対するインセンティブプランを見直し、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」および「新株予約権の総数 1,965個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対し新株予約権を発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役職員に対するインセンティブプランを見直し…コミットメントをさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役及び監査役並びに子会社取締役 ７名」「当社従業員 10名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の役職員及び子会社取締役に対して新たに第３回新株予約権」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年５月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,617円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「行使価額…1,617円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値である1,617円とする」および「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が…２事業年度連続で10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）