# トリドリ（9337） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20260514532989
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比53.0％増、営業利益が105.2％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できるマーケティング手法への需要が高まり、インターネット広告・インフルエンサーマーケティング市場が成長したことに加え、複数のサービスや運用型広告プロダクト「Vooster」を展開したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1632,"unit":"百万円","yoy_pct":53}
- 営業利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":105.2}
- 経常利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- １株当たり当期純利益: 20円60銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.1,"前期末":26.7}
- 総資産: {"value":6731,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24350,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 2026年5月14日開催の取締役会で、取締役・監査役・従業員・子会社取締役に対する有償ストック・オプション（第3回新株予約権）1,965個、目的株式数196,500株の発行を決議した。第2回新株予約権の一部114,000株を放棄し、実質的な希薄化率は約2.50％となる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,302,820株
- 期末自己株式数: 44株
- 業績の増減要因: 成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できる手法への需要の高まり、インターネット広告・インフルエンサーマーケティング市場の成長、複数サービスおよび「Vooster」の展開。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,632百万円」、通期予想は「7,200百万円」、決算期区分は「第１四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「1,632,704千円」、営業利益は「194,862千円」、通期予想は売上高「7,200百万円」、営業利益「1,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,632,704千円（同＋53.0％）」、「営業利益は194,862千円（同＋105.2％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,067,186千円から当期1,632,704千円、営業利益は94,953千円から194,862千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「194,862千円」、経常利益「184,925千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「68,020千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,000百万円」「41.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は「0.00」、2026年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当「0.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「税金等調整前四半期純利益」と続いており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,632,704千円・営業利益194,862千円、前年同期は売上高1,067,186千円・営業利益94,953千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期 28.1％」「2025年12月期 26.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できる手法への需要が一層高まっております」、「SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について総額と前年同期比は示されている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インターネット広告市場は…堅調に成長」、自社施策として「運用型インフルエンサー広告プロダクト『Vooster』の提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高「1,632,704千円」、営業利益「194,862千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「食料品価格や原材料価格の上昇により企業のコスト負担は引き続き重い」、「不安定な国際情勢を背景とした先行き不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高「＋53.0％」、営業利益「＋105.2％」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の取扱高は2,596,157千円」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の取扱高は2,596,157千円（前年同四半期比＋33.5％）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年２月13日に開示した『中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）』に定める業績目標達成の早期実現に向け」て新株予約権を発行すると記載されている。」）