# トリドリ（9337） 2025年12月期 通期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20260212556536
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高5,372百万円、営業利益707百万円となり、2025年2月公表の中期経営計画の1年目を振り返った。2026年はVoosterへの先行投資と代理店管理体制の強化を織り込みながら、売上高7,200百万円・営業利益1,000百万円を計画し、2027年に売上高100億円・営業利益20億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

中長期的な持続成長を優先し、Voosterへの先行投資と代理店管理体制の強化を行うため。2026年はVoosterの事業損益がマイナスとなる一方、2027年以降は売上成長に伴う利益拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2025年（1年目）～2027年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10,000（2027年計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,000（2027年計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2026年予想：13.9%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2026年予想：450","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年はVoosterの事業損益を△3億円程度と想定、2026年も下期偏重の四半期推移を想定、代理店管理体制強化の短期的な影響として顧客獲得数が減少する可能性を想定
- 重点施策: 代理店の営業手法、経営状況のモニタリングと指導、代理店報酬の取引条件/支払条件の更新、新規代理店の獲得、データ量の継続した増加と新たな指標の追加、精度の向上、インフルエンサーへの金銭報酬を開放、広告主が、能動的にtoridori base登録外のインフルエンサーにオファーを送信できる機能を開発、コンサルティング組織の拡大、グループ横断の連携体制を引き続き強化、マーケティングとD2Cの強みを活かしたプライベートブランドを創出、市場投入、12か月プランによる強固な収益基盤を拡大、Voosterを市場へ投入し、新たな収益源を創出、CS強化とLTV向上をプロダクト領域で実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"5,600","営業利益":"750","親会社株主に帰属する当期純利益":"400"},"revised_forecast":{"売上高":"5,372","営業利益":"707","親会社株主に帰属する当期純利益":"437"},"change":{"売上高":"△228","営業利益":"△43","親会社株主に帰属する当期純利益":"＋37"},"change_rate":{"売上高":"97.6%達成","営業利益":"94.3%達成","親会社株主に帰属する当期純利益":"109.2%達成"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場":"インターネット広告市場","規模":"36,517億円（2024年）、33,330億円（2023年）、30,912億円（2022年）、27,052億円（2021年）、22,290億円（2020年）、21,048億円（2019年）","成長率":"not_disclosed","出典":"株式会社電通『日本の広告費』各年版"}
- 認識するリスク: 顧客との期待ギャップによるクレーム増加、ブランド棄損、早期解約リスク、代理店管理強化に伴う短期的な顧客獲得数の減少、代理店の一部離反、長期にわたる少数持分の利益逸失
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画 1年目振り返り」「2026年12月期 業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年2月発表の中期経営計画」「2027年の売上高100億円、営業利益20億円を目指し」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年の成果」「2026年以降の計画」「2027年計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画 1年目振り返り」として記載されており、計画の取り下げ・変更を示す記述はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期 業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「AI運用型の新規プロダクト『Vooster』がいよいよ本日提供開始」「2026年はVoosterの赤字を3億円程度と織り込みつつも、大幅な増収増益を計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2026年業績予想として「売上高7,200」「営業利益1,000」「親会社株主に帰属する当期純利益450」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年12月期 通期業績」と「2026年12月期 業績予想」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年」営業利益707百万円、「2027年」営業利益2,000百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス別売上総利益の成長イメージ」および「マーケティングパートナー領域」1,430百万円、「プロダクト領域」3,464百万円」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計マッチング実績が100万件を突破」「登録インフルエンサー数 約8.7万人」は実績として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年はVoosterの赤字を3億円程度と織り込みつつも」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「売上高「2025年業績予想5,600」「2025年実績5,372」「達成率97.6％」、営業利益「達成率94.3％」、当期純利益「達成率109.2％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「全社：通期連結業績」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年の売上高100億円、営業利益20億円を目指し」とあるが、従前目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「代理店の一部切り離しを行った。4Qの顧客数がQoQで微増にとどまったのはそれが主因」「機能開発の増加により、当初想定していた2025年内のローンチが後ろ倒しに」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文に資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「投資項目として「開発費用」「マーケティング費用」「企画・運営費用」「その他管理費用」を記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文にPBR、株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規プロダクトの開発」「本日『Vooster』をローンチ」「新たな収益の柱として事業を成長させていく」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Vooster」「申込件数700件以上」「顧客単価12万円以上/単月」「2027年の売上高100億円、営業利益20億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「インターネット広告費」2024年36,517億円、「株式会社電通『日本の広告費』各年版を基に作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文にM&A、買収、企業買収に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025年 先行投資期」「2026年 立ち上げ期」「2027年 利益回収期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益を計画」「3億円程度の赤字を想定」「2027年の売上高100億円、営業利益20億円を目指し」」）