# トリドリ（9337） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20260212556509
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前年同期比25.7％増、営業利益が55.7％増となり、増収増益が続いた。2026年12月期も、売上高7,200百万円、営業利益1,000百万円と、さらなる増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できる広告への需要の高まり、インターネット広告市場の成長、インフルエンサーマーケティングの活用拡大を事業環境として挙げている。また、toridori baseなどのサービス展開や、運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」の開発・提供を進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":5372,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 営業利益: {"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7}
- 経常利益: {"value":701,"unit":"百万円","yoy_pct":60.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9}
- １株当たり当期純利益: 133.04円
- 売上高営業利益率: 13.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.7%","前期末":"29.3%"}
- 総資産: {"value":6773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1907,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":403,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-579,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":555,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1958,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60568,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,300,000株
- 期末自己株式数: 24株
- 業績の増減要因: 企業のマーケティング投資における成果を可視化し柔軟に予算を調整できる手法への需要の高まり、インターネット広告市場の成長、インフルエンサーマーケティングの活用拡大を背景に、サービス展開とプロダクト開発を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は5,372,804千円（同＋25.7％）、営業利益は707,758千円（同＋55.7％）、経常利益は701,842千円（同＋60.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,145千円（同＋68.9％）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,273百万円」から「5,372百万円」、営業利益は「454百万円」から「707百万円」へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年12月期の営業利益は707百万円、経常利益は701百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は437百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益1,000百万円（前年同期比＋41.3％）」、2025年12月期実績は「営業利益707百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2025年12月期 合計0.00」「2026年12月期（予想） 合計0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で「経常利益 701,842千円」「税金等調整前当期純利益 701,842千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2025年12月期13.2％」「2024年12月期10.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2025年12月期26.7％」「2024年12月期29.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は、403,713千円（前年同期は97,568千円の資金の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できる手法への需要が一層高まっております」「インターネット広告市場は…堅調に成長」「インフルエンサーマーケティングについても活用の広がりが続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値は「売上高…＋25.7％」「営業利益…＋55.7％」と示される一方、要因については市場環境や取り組みが文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インターネット広告市場…堅調に成長」、自社施策として「運用型インフルエンサー広告プロダクト『Vooster』の開発・提供を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は707,758千円…となりました」とする一方、「2026年12月期…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」および売上高5,372,804千円、営業利益707,758千円、各前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や食料品価格の高止まり、円安基調の長期化、原材料価格の上昇」「競争環境を踏まえた付加価値創出の重要性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期と2024年12月期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の取扱高は9,051,038千円（前年同期比＋7.2％）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2025年に策定した中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、目標達成に向けた取り組みを進めております。」」）