# トリドリ（9337） 株式会社chipperの新設分割会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20240828577778
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

当社は、chipperのEC支援事業を新設分割して設立されるblendsの株式700株を取得し、議決権70.0％の子会社にする。取得価額は140百万円で、アドバイザリー費用等を含む概算総額は145百万円。

## 会社が挙げた理由

中堅・大手企業を対象とするマーケティングパートナー領域を強化し、EC分野での強みを広げ、顧客企業により広範なソリューションを提供するため。SNSを活用したECマーケティングと当社のインフルエンサーマーケティングとのシナジーも見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社 chipper
- 対象会社の名称: 株式会社 blends
- 対象会社の事業内容: EC支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 5 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 10 月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 5 百万円
- 取得価額: 140 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 5 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 700 株（議決権の数：700 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"70.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の連結業績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2024 年８月 28 日
- 契約締結日: 2024 年８月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「blends 社の株式を取得し、子会社化することを決定」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：70.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 blends…の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：70.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前…議決権所有割合：－％」「異動後…議決権所有割合：70.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区円山町 28 番 1 号」、相手方所在地「東京都品川区東五反田 2 丁目 5 番 2 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「マーケティングパートナー領域の中でも特に EC 分野での強みを拡張」および「連結業績及び財務状況に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の連結業績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年８月 28 日付の取締役会において…株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…140 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）…5 百万円」「合計（概算額）145 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の経営成績及び財政状態については、情報を入手していないため非開示としております」「新設分割により設立される予定であるため、直近事業年度の財政状態及び経営成績はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 EC 支援事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化を図るため」「EC 分野での強みを拡張」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客企業の抱えるマーケティング課題に対して、上流から下流までワンストップで伴走支援することができる組織を目指しております」「より広範なソリューションを提供してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載は本文にない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年８月 28 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年８月 28 日」「株式譲渡実行日 2024 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社、取得株式数、取得価額、所有割合、日程が具体的に記載され、「未定」とする記載はない。」）