# トリドリ（9337） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20240813571126
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

2024年中間期は、インフルエンサー支援サービスの取扱高拡大などを背景に、売上高が前年同期比40.2％増、営業利益が同200.8％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場が成長を続ける中、「toridori base」を通じてマイクロインフルエンサー及び顧客企業への支援に積極的に取り組んだこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1983,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}
- 営業利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":200.8}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":194.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":178.1}
- １株当たり当期純利益: 33.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":36.1}
- 総資産: {"value":3178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":263.8},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":272.2},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":109.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年7月23日に株式会社niksを合弁会社として設立し、2024年7月30日に株式会社トリドリISを設立。同日、株式会社XiMからインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を600,000千円で譲り受けた。また、融資枠400,000千円の特殊当座借越契約を締結し、400,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,131,780株
- 期末自己株式数: 24株
- 業績の増減要因: インターネット広告市場が2023年に前年比7.8％増加する中、「toridori base」を通じてマイクロインフルエンサー及び顧客企業への支援に積極的に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,983百万円、通期予想は4,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は1,983百万円、営業利益は118百万円。通期予想は売上高4,500百万円、営業利益450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,983百万円（前年同期比＋40.2％）、営業利益118百万円（同＋200.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,413,922千円から1,983,000千円、営業利益は39,373千円から118,422千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118,422千円、経常利益112,758千円、親会社株主に帰属する中間純利益105,422千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益450百万円（対前期増減率263.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益112,758」「税金等調整前中間純利益112,758」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,413,922千円・営業利益39,373千円、当中間期の売上高1,983,000千円・営業利益118,422千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期41.2％、2023年12月期36.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当中間連結会計期間の取扱高は3,932,482千円（前年同期比＋25.8％）」および「支援に積極的に取り組んで参りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「その結果」として取扱高、売上高、利益の実績を列挙しているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学的リスクの長期化や世界的な金融の引き締め」「インターネット広告市場は、2023年には前年比7.8％の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」および売上高1,983百万円、営業利益118百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの長期化や世界的な金融の引き締め等もあり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間に区分を見直した結果」「2023年12月期以前の売上総利益についても組替えを行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（合弁会社の設立）」「（子会社の設立）」「（取得による企業結合）」「（特殊当座借越契約の締結（増額変更）及び資金の借入）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取扱高は3,932,482千円（前年同期比＋25.8％）」。」）