# トリドリ（9337） 2022年12月期 通期決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20230213508392
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

2022年12月期は営業赤字だったが、2023年12月期は売上高2,800百万円、営業利益100百万円を見込み、通期黒字化を目指す計画を示した。売上成長を続けながら、販管費の伸びを抑えて利益体質への転換を進める。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期までtoridori baseの先行投資フェーズであった一方、2023年12月期からは高成長と利益体質を維持し、toridori baseの利益改善によって全社黒字化を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年12月期（業績予想）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,054（2022年12月期実績）","revised_forecast":"2,800（2023年12月期業績予想）","change":"+745","change_rate":"+36.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"-370（2022年12月期実績）","revised_forecast":"100（2023年12月期業績予想）","change":"+470","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"-19.6%（2022年12月期実績）","revised_forecast":"3.7%（2023年12月期業績予想）","change":"+23.3ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（売上総利益比率）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"-565（2022年12月期実績）","revised_forecast":"80（2023年12月期業績予想）","change":"+645","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: アプローチ領域の拡大、アウトバウンド 販売代理店の活用、サービス提供領域の拡大、マジョリティ層、SNS運用代行のクロスセル、顧客接点のDX(セミナー、LIVE配信/チャット)、効果測定機能の拡充、Googleや自社SNSアカウント強化機能、インフルエンサーの増加、GoogleビジネスプロフィールにSNSでのPR投稿を連携、Instagramの口コミ投稿を自動収集してLPに掲載
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年12月期業績予想：売上高1,986、売上総利益1,843、営業利益-380、経常利益-410、当期純利益-581","revised_forecast":"2022年12月期実績：売上高2,054、売上総利益1,883、営業利益-370、経常利益-393、当期純利益-565","change":"売上高+68、売上総利益+40、営業利益+10、経常利益+17、当期純利益+16","change_rate":"売上高103.4%、売上総利益102.1%（その他は達成率非表示）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"TAM":"約1.4兆円（獲得可能店舗数約118万社）","SAM":"約7,000億円（ターゲット店舗数約58万社）","国内インターネット広告市場":"2021年2兆7,052億円、前年度比121.4%","出典":"株式会社電通『2021年 日本の広告費』、総務省・経済産業省『平成28年経済センサス‐活動調査』、中小企業実態基本調査令和2年度、その他記載の調査・各社ホームページ"}
- 認識するリスク: 業界動向について、法的規制について、主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「2022年12月期 通期決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)」で、「2023年12月期予想」と「2023年12月期の事業方針」を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年12月期業績予想」として、売上高2,800百万円、営業利益100百万円などを示している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載は「2023年12月期業績予想」であり、複数年度の計画期間を示す表現はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2023年12月期業績予想」と成長方針を示しており、「計画を見直す」「取り下げる」との記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2022年12月期 業績予想」と「2022年12月期 実績」が並ぶ一方、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「業績予想を達成」としたうえで、「2023年12月期予想 黒字化を見込む」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2023年12月期業績予想の表に、売上高2,800、営業利益100、経常利益84、当期純利益80を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期 実績」「2023年12月期 業績予想」「前年増減」「前年比」の列を持つ表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は2,054百万円から2,800百万円、前年比+36.2%とされ、営業利益は-370百万円から100百万円とされている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービス別売上総利益成長イメージ」や「toridori baseの成長に注力」との記載はあるが、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「toridori base 顧客数2,680社」「登録インフルエンサー数約4万人」は現状値として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境として「国内インターネット広告市場は…2兆7,052億円」と記載しているが、計画前提の一覧や数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「業績予想を達成」および「toridori base/toridori adが好調のため売上総利益達成」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年12月期の表に「実績」と「業績予想」が指標ごとに並び、売上高の達成率103.4%、売上総利益の達成率102.1%も記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の実績と業績予想の比較、および2023年12月期の新たな業績予想はあるが、従前目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績予想を達成」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務方針・成長戦略には営業利益や販管費の説明はあるが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績予想、事業方針、リスク情報に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資を行いながら営業赤字幅を改善」「広告宣伝費/販売促進費はtoridori base顧客獲得のため一定投下」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表の実績値は掲載されているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「toridori baseの成長に注力」および「メガインフルエンサー支援事業スリム化」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「販売代理店の活用」「SNS運用代行のクロスセル」「GoogleビジネスプロフィールにSNSでのPR投稿を連携」などを記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「市場規模 約1.4兆円」「市場規模 約7,000億円」、および「出所：総務省・経済産業省」「株式会社電通の『2021年 日本の広告費』」と記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長施策として「アウトバウンド」「販売代理店の活用」「サービス提供領域の拡大」などを挙げているが、M&A・提携の計画は記載していない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「積極投資期間」「投資回収を意識した持続成長期間」と記載し、2022年・2023年・2024年の流れを示している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「黒字化を見込む」「高成長と利益体質の両立を目指す」「2023年12月期業績予想」と記載している。」）