# トリドリ（9337） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20230210507367
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年の1,057,864千円から2,054,814千円へ大きく増え、営業損失は370,842千円に縮小しました。一方、減損損失178,195千円などにより最終損失は565,223千円に拡大し、2023年12月期は売上高2,800百万円・営業利益100百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

ソーシャルメディアの利用時間増加やインターネット広告市場の堅調な推移を背景に、「toridori base」を通じてマイクロインフルエンサーへの支援に取り組んだとしています。また、当期はのれんの減損損失178,195千円を計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2054814,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-370842,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-393476,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-565223,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △203.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2238601,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1056315,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-454045,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10273,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1429977,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1181798,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15239,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":178195,"unit":"千円","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":178195,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額の減少・剰余金の処分、および2023年1月11日に実行した200,000千円の資金借入を記載。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ソーシャルメディアの利用時間増加、インターネット広告市場の堅調な推移、「toridori base」を通じたマイクロインフルエンサーへの支援。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,057,864千円から2,054,814千円、営業損失は△400,217千円から△370,842千円、親会社株主に帰属する当期純損失は△436,176千円から△565,223千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高：1,057,864千円→2,054,814千円。営業損失（△）：△400,217千円→△370,842千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△370,842千円、経常損失△393,476千円、親会社株主に帰属する当期純損失△565,223千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「連結営業利益は100百万円と予想しております。」直近実績は「営業損失は370,842千円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失 178,195千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんの減損損失の計上により、のれんが213,834千円減少しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の売上高1,057,864千円・営業損失△400,217千円、当期の売上高2,054,814千円・営業損失△370,842千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △454,045千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソーシャルメディアの利用時間が継続的に増加」「インターネット広告市場は2021年においても前年より21.4％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マイクロインフルエンサーへの支援に積極的に取り組んで参りました。その結果」と記載されているが、要因別の売上増加額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「新型コロナウイルス感染症」「インターネット広告市場」。自社施策：「マイクロインフルエンサーへの支援」「既存サービスの深化及び新サービスの育成」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の取扱高は…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」と、売上高2,054,814千円、営業損失△370,842千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの影響が長期化していることを背景に、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」および「資金の借入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の取扱高は5,741,214千円」。」）