# トリドリ（9337） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20221114566685
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

2022年1月から9月までの業績・財政状態を報告した。あわせて、上場準備に伴う株式分割や、連結子会社GIVINののれん全額の減損処理を記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴う四半期報告であり、当第3四半期連結累計期間の業績・財政状態、株式分割および減損処理の状況を報告している。GIVINについては、買収後の事業統合の過程で市場環境等を踏まえて事業戦略・事業計画を見直した結果、のれん償却の残存期間内での投資回収に不確実性が判明したため、のれん残高全額を減損処理した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第７期第３四半期）
- 決定機関: 臨時取締役会（株式分割について）
- 決定日: 2022年9月12日（株式分割）
- 実施日: 2022年10月11日（株式分割の効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 第７期第３四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）及び第３四半期連結会計期間（2022年7月1日～2022年9月30日）
- 金額: 売上高1,444,083千円、営業損失314,539千円、経常損失316,010千円、親会社株主に帰属する四半期純損失485,820千円、減損損失178,195千円、資本金増加額601,860千円、資本剰余金増加額601,860千円
- 数量・規模: 株式分割は普通株式1株につき20株。分割前発行済株式総数140,670株、増加株式数2,672,730株、分割後発行済株式数2,813,400株、発行可能株式総数11,250,000株
- 業績への影響: 当第３四半期連結累計期間に営業損失314,539千円、経常損失316,010千円、親会社株主に帰属する四半期純損失485,820千円、減損損失178,195千円を計上。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はない
- 理由: 株式分割は、株式上場を見据え、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。GIVINの減損は、事業戦略・事業計画の見直しにより投資回収の不確実性が判明したため
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第178条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「減損損失178,195千円、売上高1,444,083千円、親会社株主に帰属する四半期純損失485,820千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別損失 減損損失178,195千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表、株式等の状況。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失314,539千円、経常損失316,010千円、四半期純損失485,820千円、減損損失178,195千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2022年1月1日至2022年9月30日、株式分割の効力発生日2022年10月11日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,444,083千円、総資産1,793,265千円、発行済株式数2,813,400株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社GIVIN。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2022年10月11日、普通株式1株につき20株、分割後発行済株式数2,813,400株。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第７期第３四半期）。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「売上高1,444,083千円、純資産745,178千円、四半期純損失485,820千円、減損損失178,195千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な表題・日付の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第７期第３四半期、四半期連結累計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「株式分割の効力発生日は2022年10月11日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2022年1月1日至2022年9月30日、2022年10月11日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年9月12日開催の臨時取締役会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は1,444,083千円となりました。株式分割を行っております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部承認や相手方同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの売上高、連結財務諸表、単一セグメント。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2022年1月1日至2022年9月30日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の状況の変化によって連結財務諸表に影響を与える可能性がある。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、四半期レビューを受けております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績の状況、財政状態の状況、四半期連結財務諸表。」）