# トリドリ（9337） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20221114566683
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

2022年第1四半期の業績・財政状態と、上場申請に必要な企業情報を報告した。第6期第1四半期の財務諸表がないため、前年同期との比較は行っていない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、四半期連結財務諸表その他の企業情報を提出したもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第７期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月14日（提出日・実績）
- 対象期間: 2022年１月１日から2022年３月31日まで（第７期第１四半期）
- 金額: 売上高408,178千円、営業損失129,334千円、経常損失129,108千円、親会社株主に帰属する四半期純損失123,959千円、総資産2,278,546千円、純資産1,107,040千円、第三者割当増資の発行価格総額1,203,720千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,813,400株（提出日現在）、株式分割1株につき20株、第三者割当によるB種優先株式21,495株
- 業績への影響: 当第１四半期連結累計期間の売上高は408,178千円、営業損失は129,334千円、経常損失は129,108千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は123,959千円。収益認識会計基準等の適用による損益への影響はない。新型コロナウイルス感染症は将来キャッシュ・フロー等に一定の影響を及ぼすものの限定的と判断している。
- 理由: 新規上場申請のため。第三者割当増資の資金使途は、事業拡大に向けた広告宣伝費、人件費（採用費含む）への充当。株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第178条、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「純資産合計は前連結会計年度末より1,079,760千円増加し、1,107,040千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、株式等の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高408,178、営業損失129,334、経常損失129,108（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年11月14日、四半期会計期間2022年１月１日から2022年３月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高408,178千円、総資産2,278,546千円、発行済株式総数2,813,400株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「割当先 Global Catalyst Partners Japan2号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合、株式会社セレス等」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第７期第１四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2022年11月14日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2022年１月１日 至2022年３月31日、提出日2022年11月14日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「正確に予測することは困難な状況にあります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「今後の状況の変化によって連結財務諸表に影響を与える可能性がある」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第７期第１四半期（自2022年１月１日 至2022年３月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績の状況、財政状態の状況、四半期連結財務諸表」）