# トリドリ（9337） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9337/disclosure/20221114566682
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9337

## 何が変わったか

トリドリが東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスクなどをまとめた有価証券報告書を提出した。上場申請そのものの決定内容や上場日ではなく、申請に必要な会社情報の開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月14日（提出日・実績）
- 対象期間: 主に2017年12月期から2022年12月期第3四半期までの事業・財務情報
- 金額: 売上高1,057,864千円、営業損失400,217千円、経常損失404,360千円、親会社株主に帰属する当期純損失436,176千円（2021年12月期）
- 数量・規模: 従業員112人（2022年10月31日現在）、toridori base有料顧客2,296社・登録インフルエンサー約35,000人（2022年9月末時点）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績影響はnot_disclosed。過年度については継続的に赤字を計上し、一定期間赤字を計上することを想定している。
- 理由: 新規上場申請のため。toridori baseへの投資、toridori madeの事業開始、全社的な組織強化などにより過年度に赤字を計上した。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、連結財務諸表規則、財務諸表等規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後の上場手続き。上場日についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高は1,057,864千円、営業損失は400,217千円、経常損失は404,360千円、親会社株主に帰属する当期純損失は436,176千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2022年11月14日』『第6期連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高1,057,864千円』『総資産額1,192,061千円』『従業員数112人』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第6項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「上場申請書類の提出に関する開示」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『今後もこの戦略を継続いたします』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2022年11月14日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2022年11月14日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出日 2022年11月14日』『一定期間において赤字を計上することを想定しております』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループ（当社及び当社の関係会社）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後も継続的に必要な投資を実施する方針』『引き続き一定期間において赤字を計上することを想定しております』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『第一部 企業情報』『経理の状況』『事業等のリスク』」）