# 大栄環境（9336） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9336/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9336
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEHM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、廃棄物の受入拡大や関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注等により増収・増益となりました。主な設備投資として有形固定資産の取得（10,422百万円）が行われたほか、セグメント別では「環境関連事業」が増収増益、「その他」は増収でも損失が継続しています。

## 事業

本中間期間を通じて、当社グループは主に環境関連事業を核として事業を展開しています。廃棄物の受入拡大と資源循環の高度化推進を中心に、関西エリアを中心とするインフラ開発案件の継続受注を取り込み、連結子会社化した株式会社スカラベサクレの効果も寄与して増収となりました。利益面では減価償却費・人件費の増加がある一方、最終処分場での廃棄物受入量増加による利益押し上げ等の要因により増益を達成しました。セグメント別では、環境関連事業の売上高が増加し、同事業のセグメント利益も増加しました。なお、その他セグメントではアルミペレットの販売単価上昇による売上高は増加しましたが、同セグメント損失は継続しています。以下、主要な事業セグメントと財務動向を具体的に記載します。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 104億円
- フリーキャッシュフロー: 43億円

## セグメント

- 環境関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 116億円
- その他 / 売上高 15億円 / 営業利益 -43百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 技術

当中間期間の提出書類において、プラ再資源化施設（RPF）に関する設備投資・運用、および土壌浄化（汚染土壌受入量）の処理能力拡大が具体的に記載されたため、技術エントリを追加する。既存8件の技術については、本提出書類内で固有の技術名に紐づく言及が確認できなかったため更新は行わない。

- + プラ再資源化施設RPF
- + 土壌浄化処理

### 資本配分

本提出書類（2026-11-11）では、設備投資額・研究開発費・子会社株式取得（肥前環境他2社）・配当・借入金・社債償還の記載が更新され、さらに2026年1月に連結子会社化した株式会社コウキの存在が明示された。既存エントリは記載追記のみ行い、新規に株式会社コウキの連結子会社化をM&A資本配分として追加する。

- + 株式会社コウキの連結子会社化

### ケイパビリティ構築

本中間期間の提出書類で、能力獲得に関する既存エントリ（肥前環境他2社の連結子会社化、株式会社コウキの連結子会社化反映、DINS関西RAC事業所の設備投資）への再言及があるとともに、「廃棄物受入拡大の取り組み」が明示されているため新規エントリを追加する。

- + 廃棄物受入拡大の取り組み

## 会社自身の言葉

### 子会社化・Ｍ＆Ａおよび取引の効果（のれん・増収要因）

- 「肥前環境株式会社他2社を連結子会社化（のれん発生額 1,597百万円）」 — 肥前環境株式会社他2社の連結子会社化によりのれんが発生したことを示す
- 「2026年1月に連結子会社化した株式会社コウキの売上計上および連結子会社の株式会社海成の解体工事受注増により増収」 — コウキの連結子会社化後の売上計上、および海成の解体工事受注増による増収
- 「肥前環境株式会社他2社の株式取得による連結子会社化（のれん発生額 1,597百万円）」 — 肥前環境株式会社他2社の株式取得による連結子会社化でのれんが発生したことを示す
- 「施設建設・運営管理（環境関連事業・コウキの売上計上等含む）: 2026年1月に連結子会社化した株式会社コウキの売上計上および連結子会社の株式会社海成の解体工事受注増により増収」 — コウキの売上計上等、海成の解体工事受注増を含む施設建設・運営管理の増収説明
- 「連結子会社の株式会社海成の解体工事受注増により増収」 — 海成の解体工事受注増により増収となった旨
- 「連結子会社化した株式会社スカラベサクレの効果も寄与して増収となりました。」 — スカラベサクレの効果が寄与して増収になった旨

### 事業活動の拡大（廃棄物・土壌受入、RPF等の説明）

- 「廃棄物受入量（環境関連事業・廃棄物処理・資源循環）: 1,381千トン（前年同期比28.6%増）」 — 廃棄物受入量（廃棄物処理・資源循環）が増加したこと（前年同期比増）
- 「プラ再資源化施設（RPF） 取得価額 250百万円」 — プラ再資源化施設（RPF）の取得価額
- 「土壌浄化（環境関連事業・土壌浄化）: 汚染土壌受入量 306千トン（前年同期比112.8%増）」 — 汚染土壌受入量が増加したこと（前年同期比増）
- 「最終処分場（現 当社いわき事業所）」 — 最終処分場（現・いわき事業所）という記載対象の特定
- 「廃棄物の受入拡大と資源循環の高度化推進を中心に、」 — 廃棄物受入拡大と資源循環高度化の推進を中心とした取り組みを述べる
- 「廃棄物受入拡大の取り組み（環境関連事業の拡大要因として言及）」 — 廃棄物受入拡大の取り組みが拡大要因として言及されていることを示す
- 「関西エリアを中心とするインフラ開発案件の継続受注を取り込み、」 — 関西エリア中心のインフラ開発案件の継続受注を取り込んだ旨
- 「プラ再資源化施設（RPF）」 — プラ再資源化施設（RPF）に関する言及

### 投資・資金の動き（設備投資・借入・研究開発・金額換算）

- 「有形固定資産の取得による支出: 10,422百万円 → 10,422,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出額の金額表記（10,422百万円 → 10,422,000,000円）
- 「自社研究開発費 122百万円、受託研究開発費 35百万円、合計 158百万円 → 158,000,000円」 — 自社研究開発費と受託研究開発費の合計研究開発規模
- 「アルミペレット（その他セグメント）: 外部売上高 1,164百万円 → 1,457百万円、増減額292百万円、増減率25.1%、セグメント損失△162百万円 → △43百万円、118百万円の改善」 — アルミペレットの売上高増・セグメント損失改善（数値と前年差）
- 「長期借入金の残高: 100,677百万円（2026年9月30日現在） 対前期比 +4,213百万円」 — 長期借入金残高と対前期増加額
- 「2026年11月11日: 2,746百万円 → 2,746,000,000円」 — 中間配当（2,746百万円 → 2,746,000,000円）の金額表記
- 「最終処分場（現 当社いわき事業所）の取得等により有形固定資産の増加要因」 — 最終処分場（現・いわき事業所）の取得等による有形固定資産増加要因
- 「最終処分場での廃棄物受入量増加による利益押し上げ等の要因により増益を達成しました。」 — 最終処分場での廃棄物受入量増加による利益押し上げ等で増益を達成した旨

### マクロ環境・事業区分・拠点・その他の用語

- 「DINS関西株式会社 RAC事業所（大阪府堺市西区）」 — DINS関西株式会社のRAC事業所（所在地を含む）
- 「（注）「その他」の区分は有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業。」 — 「その他」区分が有価資源リサイクル事業およびスポーツ振興事業である旨
- 「DINS関西株式会社 RAC事業所（大阪府堺市西区） 環境関連事業
- プラ再資源化施設（RPF） 取得価額 250百万円
- 建物及び構築物 786百万円
- 機械装置及び運搬具 1,036百万円」 — DINS関西株式会社RAC事業所におけるプラ再資源化施設（RPF）等の内訳（取得価額）
- 「豪雨等の自然災害による経済活動への影響」 — 豪雨等の自然災害の影響が懸念される旨
- 「内需の持ち直しを下支えとする景気回復の見通し。豪雨等の自然災害による経済活動への影響に留意」 — 自然災害の影響に留意しつつ景気回復見通しに言及
- 「中東情勢に伴うコスト上昇が経営成績に影響を与える不透明な状況」 — 中東情勢に伴うコスト上昇が経営成績に影響する不透明さ
- 「関西エリアを中心とするインフラ開発案件の継続受注を取り込み」 — 関西エリア中心のインフラ開発案件の継続受注を取り込む旨
- 「コンサルティング」 — セグメント内の「コンサルティング」区分に対応する用語
- 「エネルギー創造」 — セグメント内の「エネルギー創造」区分に対応する用語
- 「リサイクルプラスチックパレット」 — セグメント内の「リサイクルプラスチックパレット」区分に対応する用語
- 「森林保全」 — セグメント内の「森林保全」区分に対応する用語
- 「その他」 — 「その他」区分に対応する用語